2022年10月に行われる、育児・介護休業法の改正では、いわゆる男性育休（産後パパ育休＝出生時育児休業）が新設されます。

これと同時に、社会保険料の免除の仕組みも、変更になります。

保険料免除の具体的な取扱いは、顧問先様などからも問合せなど多く集まり、関心の高いところでした。

 

今回、この社会保険料免除の具体的な取扱いが、Ｑ＆Ａとして厚生労働省より、公開されました。

半年程度先のお話ではありますが、社会保険料の免除については、従業員の皆様の関心も高く、問合せ等集まることが見込まれます。早めに確認しておきましょう。

 

厚生労働省　事務連絡　令和４年３月３１日
「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健
康保険法等の改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について」（PDFデータ）

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220413S0010.pdf