熊本市の社会保険労務士、荻生清高です。

これから、令和5年度の注目の助成金を、数回に分けて紹介していきます。

おすすめの活用法も、紹介します。

 

産業雇用安定助成金

雇用調整助成金・新型コロナウイルス感染症特例は、令和5年3月31日で完全に終了します。

ですが、熊本県においては制度末期となった今でも、雇用調整助成金の申請が途切れないのが現状です。

特例が終わったあとの、代替策として最も有望なものが、この産業雇用安定助成金です。

 

この産業雇用安定助成金は、令和5年度当初予算の成立を控え、３つのコースに拡充されます。

今回はその中から、事業再構築支援コースを取り上げます。

他の２つのコース、雇用維持支援コースとスキルアップ支援コースについては、こちらをご覧ください。

 

令和5年注目の助成金①　産業雇用安定助成金　雇用維持支援コース・スキルアップ支援コース

 

事業再構築支援コース（仮称）　※新設

コロナ後の変化に対応するため、新分野進出などを行うのに必要な新たな人材（コア人材）を雇い入れた事業主に、280万円（中小企業）の助成金が支払われます。

事業再構築支援コースを受けるためには、まず中小企業庁主管の事業再構築補助金の応募書類を提出し、採択審査委員会による審査・採択を受けたうえで、コア人材を雇わなければなりません。

順番を間違うと、助成金を受けられませんので、ご注意ください。

なお、ここでいうコア人材とは、「専門的な知識等を有する、年収350万円以上の者」とされます。

 

産業雇用安定助成金　事業再構築支援コースの活用例

例えば、このような例が考えられます。

1. 飲食業　居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売り上げが減少。業態転換し店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始するため、eコマースのコア人材を新たに雇い入れたとき
2. 小売業　紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。業態転換して店舗での営業を縮小、紳士服のネット販売事業やレンタル事業を始めるため、オンラインサービスのシステム構築ができる人材を、新たに雇用したとき
3. サービス業　高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。デイサービス事業を他社に譲渡・別の企業を買収し、病院向けの給食・事務等の受託サービス事業を開始し、管理栄養士・管理者など専門的な知識等を持つ人材を雇い入れたとき

ECサイトの活用、高度の資格を持った専門人材などと、相性がいいようです。

熊本県ではTSMCの進出を控え、新分野に参入する会社等も、これから増えると思います。

この助成金の利用で、人件費をカバーすることも、ぜひご検討いただきたいです。

 

事業再構築支援コース　効果的な社労士・専門家の活用法とは？

産業雇用安定助成金・事業再構築支援コースを受けるには、事業再構築の仕組みを、つくる必要があります。

より具体的には、事業再構築補助金の応募を、先に行わなければなりません。

 

この手続きは、簡単ではありません。

まず事業計画を、認定経営革新等支援機関（金融機関、商工会・商工会議所など支援団体、税理士など）と作成し、さらに審査・採択を受けなければなりません。

いずれも、かなりの時間を要します。

コア人材の確保にも、求人・採用などに、時間を要すると思われます。

 

事業再構築補助金の申請については、補助金の知識と経験が豊富な、行政書士・弁護士とも、連携する必要があります。

士業間のネットワークで、対応しなければなりません。

事業再構築補助金・産業雇用安定助成金の受給だけを、行政書士・弁護士や社労士に依頼するよりも、事業再構築の計画づくり・人員確保計画も含めた全体を、複数の専門家を巻き込んで、依頼することをおすすめします。

 

弊所は補助金に強い行政書士とも、連携して対応しております。

お気軽にご相談ください。