※令和５年度の熊本県最低賃金は、前年度を上回る引上げが見込まれます。

こちらで解説していますので、ご覧ください。

 

令和5年度最低賃金は、過去最高の引き上げの見通し。会社はどう対応するか？

 

 

今年度・令和４年度の最低賃金の引上げ幅が、まとまりました。

 

厚生労働省「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html

 

過去最大の引上げ幅で決定

今年度については、全国平均31円の引上げ、熊本県については30円の引上げが、目安として示されました。これは最低賃金が時給で示されるようになった、2002年度以降で最大の引上げ額です。

熊本県における具体的な引き上げ額、および引き上げ時期は、熊本での最低賃金審議会を経て決まります。

30円を下回ることはほぼありませんが、31円など更なる引き上げの可能性はあります。

 

事業者として、どう対応するか　－業務改善助成金の拡充に注目を－

 

今回の答申には、政府に対する要望として、助成金の拡充を「強く要望する」と触れられています。

 

”生産性向上の支援については、可能な限り多くの企業が各種の助成金を受給できるよう一層の取組を求めるともに、特に、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金については、原材料費等の高騰にも対応したものとするなど、より一層の実効性ある支援の拡充を強く要望する。また、最低賃金について、地域間格差にも配慮しつつ、引き上げていくためには、特に、最低賃金が相対的に低い地域において、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備が必要である。このため、政府に対し、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充を強く要望する。 ”

 

ここでは助成金のほか、賃上げ原資確保のための取引適正化（労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた環境整備）についても、触れられました。

 

新型コロナ禍、および物価上昇など厳しい状況の中、賃金の引上げを行う企業が、多いかと思います。

助成金を含め、今後の政府の支援策に、注目する必要があります。

 

関連情報

厚生労働省「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html

厚生労働省　業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html