熊本から「働き方改革」を発信する社会保険労務士事務所

070-8904-2786

イベント情報

なぜ、地方の中小企業にテレワークが必要か ー10/27はテレワークと男性育休取得促進セミナーです

熊本県共催のテレワークセミナー、いよいよ今月開催です。

熊本でいち早くテレワークに取り組んだ会社の事例を、経営者自ら発表します。

めったに無い機会だと思います。ぜひお聞きください。

 

↓お申込みは、こちらに掲載のリンクからお願いします。

 

熊本県共催「テレワーク実践と男性育休取得促進セミナー」に、相談員として参加します。

 

なぜ、地方の中小企業にテレワークが必要か

テレワークは、新型コロナウイルス感染症拡大対策の観点、いわゆるBCPのために導入するというのが、地方の中小企業の多くの認識だと思われます。

実際はどうか。コロナ禍で多くの人が、テレワークを実際に経験したことで、働く人の価値観に変化をもたらしました。

今回は、最近発表されたアンケート調査の結果から、学生の意識の変化を見てみましょう。

 

学生にとって、テレワークが選択できるのは、既に前提条件

株式会社学情が実施したアンケートによれば、就職活動において、「勤務スタイル(出社かテレワークか)」を「意識する」回答した学生が、65.1%と6割を超えています。

学生の声からは、出社とテレワーク両方の勤務スタイルについての、具体的な意識が見えます。育児や介護と、仕事との両立といった、ワーク・ライフバランスへの意識も感じます。

 

  • 「働き方の選択肢が多い企業は魅力を感じる」
  • 「入社後は仕事を覚えるために出社したいので、出社の機会があるかを意識している」
  • 「長く働ける企業に入社したいので、子育てをすることも見据えてテレワーク制度の有無は確認するようにしている」
  • 「育児や介護など、何か事情があるときにテレワークができる環境があるかは意識している」

 

学生は在学中から、リモート授業を経験しています。既にテレワークを経験している状況ともいえ、働き方の選択肢のひとつとして、自然にとらえているのでしょう。

 

テレワークを望む一方で、「人とのつながりを大切にしたい」という意向も

就職後に希望する勤務スタイルは、「出社を基本とし、週に数日テレワーク」が46.5%で最多でした。次に多いのが「同割合で、出社とテレワークを組み合わせる」が22.5%でした。

学生の希望が、テレワーク中心の働き方よりも、出社を基本としテレワークができる働き方に傾いているのは、興味深い結果でした。

学生の声からも、出社して人と話す機会も大事にしたい、という願望が見えます。

  • 「出社して直接話したほうが、信頼関係を築けると思う」
  • 「毎日テレワークだと、コミュニケーションが図りにくいと思う」
  • 「学生時代、毎日オンライン授業だと、人と話す機会がなく精神的にきつかった。出社して直接話す機会も持ちたい」
  • 「出社する機会があるほうが、メリハリが持てる」

 

選択肢としてテレワークを用意するのは、中小企業であっても必須

生活様式がウィズコロナへと変化し、経済活動が活発化、企業の採用意欲も高まってきました。

その一方で、少子化に伴い、学生数は減り続けています。

安定した採用を行うためにも、学生の心情に寄り添った対応が、求められます。

 

テレワークを「選択できる」ことは、地方の中小企業であっても必要であることが、おわかりいただけましたでしょうか。

 

「テレワーク実践と男性育休取得促進セミナー」受講をおすすめする理由

このセミナーでは、熊本県において率先して、テレワークに取り組んできた経営者が、事例を自ら紹介・解説します。

テレワークや男性育休推進といった、「働き方改革」を成功させるには、経営者自らが腹落ちして、率先垂範して取り組むことなしには、決して成功しません。これが無くて頓挫した例を、私もいくつも見てきました。

 

今回登壇される、株式会社せいじつ会計・鏡照美様の、テレワーク取組に向けた宣言を見つけました。

こちらに引用します。(引用元:「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」株式会社せいじつ会計

 

  • 当社は、『地方創生テレワーク』の実施を通じて、「採用の優位性の確保や社員の離職防止」「地方人材の採用・育成」に取り組みます。
  • 具体的には、テレワークのメリットを大いに活用し、当社の職場スローガンである「働き方は自分で決める。持続可能なスタイルで働く。」をこれからも推進し、社員が自律した働き方、生き方ができるよう環境整備に取り組み、誰もが自分らしくいきいきと輝ける職場を目指します。
  • 今後は「地域プロジェクト」への参加、「ワーケーション推進」を通して、地方分散型の活力ある地域社会実現に努めてまいります。

 

経営者自身が、テレワークの実現に強くコミットすること。そして具体的な取り組みを宣言すること。

なぜここに至ったのか。それについても、おそらく話が聞けるかと思います。

それは経営者、人事担当者が自社でテレワークを導入するときにも、役に立つはずです。ぜひご参加ください。

 

社労士による無料相談会もあります

相談員は私・荻生が担当します。事前予約のうえ、ぜひご相談ください!

 

関連情報

株式会社学情 あさがくナビ2024登録会員対象 2024年卒学生の就職意識調査(勤務スタイル(出社かテレワークか))2022年8月版

https://service.gakujo.ne.jp/220830?utm_source=prtimes&utm_campaign=220830&utm_medium=prtimes

関連記事

TOP