なぜ、地方の中小企業にテレワークが必要か　ー10/27はテレワークと男性育休取得促進セミナーです

2022.10.04

熊本県共催のテレワークセミナー、いよいよ今月開催です。

熊本でいち早くテレワークに取り組んだ会社の事例を、経営者自ら発表します。

めったに無い機会だと思います。ぜひお聞きください。

↓お申込みは、こちらに掲載のリンクからお願いします。

熊本県共催「テレワーク実践と男性育休取得促進セミナー」に、相談員として参加します。

テレワークは、新型コロナウイルス感染症拡大対策の観点、いわゆるBCPのために導入するというのが、地方の中小企業の多くの認識だと思われます。

実際はどうか。コロナ禍で多くの人が、テレワークを実際に経験したことで、働く人の価値観に変化をもたらしました。

今回は、最近発表されたアンケート調査の結果から、学生の意識の変化を見てみましょう。

株式会社学情が実施したアンケートによれば、就職活動において、「勤務スタイル（出社かテレワークか）」を「意識する」回答した学生が、65.1％と6割を超えています。

学生の声からは、出社とテレワーク両方の勤務スタイルについての、具体的な意識が見えます。育児や介護と、仕事との両立といった、ワーク・ライフバランスへの意識も感じます。

学生は在学中から、リモート授業を経験しています。既にテレワークを経験している状況ともいえ、働き方の選択肢のひとつとして、自然にとらえているのでしょう。

就職後に希望する勤務スタイルは、「出社を基本とし、週に数日テレワーク」が46.5％で最多でした。次に多いのが「同割合で、出社とテレワークを組み合わせる」が22.5％でした。

学生の希望が、テレワーク中心の働き方よりも、出社を基本としテレワークができる働き方に傾いているのは、興味深い結果でした。

学生の声からも、出社して人と話す機会も大事にしたい、という願望が見えます。

生活様式がウィズコロナへと変化し、経済活動が活発化、企業の採用意欲も高まってきました。

その一方で、少子化に伴い、学生数は減り続けています。

安定した採用を行うためにも、学生の心情に寄り添った対応が、求められます。

テレワークを「選択できる」ことは、地方の中小企業であっても必要であることが、おわかりいただけましたでしょうか。

このセミナーでは、熊本県において率先して、テレワークに取り組んできた経営者が、事例を自ら紹介・解説します。

テレワークや男性育休推進といった、「働き方改革」を成功させるには、経営者自らが腹落ちして、率先垂範して取り組むことなしには、決して成功しません。これが無くて頓挫した例を、私もいくつも見てきました。

今回登壇される、株式会社せいじつ会計・鏡照美様の、テレワーク取組に向けた宣言を見つけました。

具体的には、テレワークのメリットを大いに活用し、当社の職場スローガンである「働き方は自分で決める。持続可能なスタイルで働く。」をこれからも推進し、社員が自律した働き方、生き方ができるよう環境整備に取り組み、誰もが自分らしくいきいきと輝ける職場を目指します。

経営者自身が、テレワークの実現に強くコミットすること。そして具体的な取り組みを宣言すること。

なぜここに至ったのか。それについても、おそらく話が聞けるかと思います。

それは経営者、人事担当者が自社でテレワークを導入するときにも、役に立つはずです。ぜひご参加ください。

相談員は私・荻生が担当します。事前予約のうえ、ぜひご相談ください！