2025年7月、厚生労働省が新たに打ち出した「キャリアアップ助成金　短時間労働者労働時間延長支援コース」。年収の壁問題──特に「130万円の壁」に直面する事業主と労働者の双方の課題に対応した支援策として注目されています。今回は、熊本県内の中小企業経営者の皆様に向けて、この助成金のポイントと実務での活用法を解説します。

背景：130万円の壁と労働者の「働き控え」問題

「年収130万円を超えると扶養から外れて社会保険料が発生し、結果的に手取りが減ってしまう」──この問題は中小企業にとって、パート・アルバイトの労働時間を伸ばせない大きな要因となってきました。政府はこれに対応するため、「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出し、2025年7月から本コースの支援を開始しました。

制度の概要と支給額

新設された「短時間労働者労働時間延長支援コース」は、次のような企業に助成を行う制度です。

– 対象：労働者を新たに被用者保険（社会保険）に加入させ、かつ収入を増やす取り組みを行った事業主

– 支給額：
– 小規模企業（常時雇用30人以下）：50万円（基本）＋追加要件満たせば最大75万円
– 中小企業（31人以上）：40万円（基本）

– 条件例：週所定労働時間を5時間以上延長、もしくは4時間以上＋5％以上の賃上げなど

実務上の注意点：事前申請が必須

助成金を受給するには、対象労働者の労働時間を延長する前日までに「キャリアアップ計画書」の作成と労働局への提出が必要です。対象となるか否か、要件を一つ一つ丁寧に確認する必要があります。

私の視点：社会保険適用拡大時代の「攻めの助成金活用」

今後、社会保険の適用拡大により、特定適用事業所の基準が2027年10月から「常時51人以上」から「常時36人以上」へ引き下げられる予定です。今後10年かけて段階的に適用は拡大されていき、これにより多くの中小企業が社会保険適用拡大の対象となります。こうした制度の転換点では、ただ受け身で対応するのではなく、助成金を活用しつつ戦略的に人材活用の在り方を見直す好機とも言えます。

まとめ

「年収の壁」は制度だけでなく、職場環境や人材戦略にも影響する複雑なテーマです。助成金を単なる一時的な補助ととらえず、将来的な組織設計や人材定着の布石として考えてみてはいかがでしょうか。ご関心のある方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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