熊本市で「兼業規定」が不明確だったため情報漏洩に発展した事例
働き方の多様化に伴い、本業を続けながら別の会社で働いたり、個人で事業を行ったりする「兼業・副業」を検討する従業員も増えています。 熊本市の企業にとっても、兼業…
よくある相談
労働基準法改正の議論がスタート──中小企業が2027年までに備えるべきこととは?
2026年9月16日、労働政策審議会労働条件分科会が再開され、労働基準法改正に向けた本格的な議論が始まりました。勤務間インターバル制度、「つながらない権利」、…
熊本市で労務顧問契約を結ぶ際に注意すべき「守秘義務」の確認ポイント
社会保険労務士と労務顧問契約を結ぶと、会社はさまざまな情報を社会保険労務士に提供することになります。 たとえば、従業員の氏名・住所・生年月日といった個人情報だ…
「メンタルヘルス対策」とは？労務顧問が果たす役割と企業が取り組むべきポイント
メンタルヘルス対策は、従業員が心身ともに健康な状態で働き続けるために、企業が取り組む重要な労務管理の一つです。職場のストレスや長時間労働、人間関係などを背景と…
社会保険料を抑える「形だけの法人加入」が違法に──厚労省の指導強化と個人事業主が知っておくべきこと
2026年9月14日、厚生労働省は、勤務実態のない法人役員として社会保険に加入し保険料負担を不当に軽減していた違法行為に対し、38事業者への指導を完了し、1万…
令和8年熊本地震後の観光業の労務管理―復旧と観光需要の回復に向けて企業が考えたいこと
令和8年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 熊本県内では、被災した地域や事業者が復旧に取り組む一方、地震による直接的な被害を受けな…
厚労省が残業指導を転換── 健康確保措置の実施状況を重視へ（2026年9月から）
■ はじめに──「一律45時間以内」指導からの方針転換 2026年9月、厚生労働省が労働時間に関する監督指導の方針を大きく見直しました。これまで労働基準監督署…
【令和8年熊本地震】復興の切り札「自治体連携型補助金」が実施へ│補助率3/4・上限3億円の大型支援
令和8年熊本地震で被災した事業者の復旧・復興に向け、大きな支援策が動き始めました。 その中でも、特に注目したいのが「被災事業者の再建支援補助（自治体連携型補助…
熊本県最低賃金、58円引き上げで1092円へ｜経営者が今すぐ確認すべき5つのポイント
2026年8月31日、熊本地方最低賃金審議会の専門部会で、熊本県の最低賃金を現行から58円引き上げ、時給1092円とする案が賛成多数で決まりました。発効日は1…
24時間365日・無料で使える「労務相談AI」を開始しました｜社会保険労務士の考え方を反映した相談AI
社会保険労務士 荻生労務研究所では、2026年8月11日から、24時間365日、無料で利用できる「労務相談AI」の提供を開始しました。 …