日本版DBSの対象従業員は誰?パート・アルバイト・送迎担当者の判断ポイント

日本版DBSの対象従業員は誰?パート・アルバイト・送迎担当者の判断ポイント

2026年12月25日から施行される「日本版DBS」では、対象となる事業者に対して、こどもと接する一定の業務に従事する人の性犯罪歴を確認することなどが求められます。

では、犯罪事実確認の対象となるのは、具体的にどのような従業員なのでしょうか。

保育士や教員などが対象となることは比較的わかりやすいものの、パート・アルバイトや短時間勤務者、送迎バスの運転手、事務職員などについては、判断に迷うことも考えられます。

また、正社員ではないことや、こどもと直接接する時間が短いことだけで、対象外になるとは限りません。

日本版DBSでは、雇用形態や職種名だけでなく、実際の業務内容やこどもとの関わり方などを踏まえて、犯罪事実確認の対象となるかどうかを判断する必要があります。

今回は、日本版DBSにおける対象従業員の判断基準と、雇用形態や職種ごとの注意点について、中小規模の事業者にもわかりやすく解説します。

1.日本版DBSで犯罪事実確認の対象となる従業員とは?

対象事業者と対象業務の関係

日本版DBSでは、すべての企業が従業員の性犯罪歴を確認するわけではありません。

まず、事業者が法律上の対象となる事業を行っているかどうかを確認する必要があります。

対象となる事業者は、大きく次の2つに分かれます。

  • 義務対象事業者:学校、認可保育所、認定こども園、児童養護施設など、法律に基づいて犯罪事実確認等の措置を講じる義務がある事業者
  • 認定対象事業者:学習塾、スポーツクラブ、認可外保育施設など、国の認定を受けることで制度の対象となる事業者

なお、認定対象事業者については、対象となり得る事業を行っているだけで、直ちに犯罪事実確認の義務が生じるわけではありません。原則として、認定を受けることが前提となります。

また、対象事業者に該当する場合でも、そこで働くすべての従業員が一律に犯罪事実確認の対象となるわけではありません。

法律上の対象業務に従事するかどうかを、職種や実際の業務内容などに基づいて判断する必要があります。

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、対象となる職種について、「職種全体が対象となるもの」「職種の一部が対象になり得るもの」「対象とならないもの」に分類し、具体例を示しています。

例えば、教員や保育士などは、原則として職種全体が対象となります。

一方、事務職員や送迎バスの運転手などについては、実際に担当する業務や、こどもとの関わり方によって判断が異なります。

雇用形態ではなく実際の業務内容で判断する

対象業務に該当するかどうかを判断する際に重要となるのが、次の3つの要件です。

  • 支配性:教育・保育等を通じて、こどもに対して支配的・優越的な立場に立つこと
  • 継続性:教育・保育等を通じて、こどもと継続的な人間関係を持つこと
  • 閉鎖性:保護者や他の職員などの目が届きにくい状況で、こどもと接する機会が生じ得ること

これらは、こども家庭庁の施行ガイドラインで示されている対象業務の判断基準です。

例えば、こどもに直接指導を行う業務では、支配性が認められます。また、直接指導を行わない業務でも、こどもとの関わり方によっては支配性が認められる場合があります。

継続性についても、毎日勤務していることが必要なわけではありません。定期的にこどもと接する業務などでは、勤務日数が少なくても継続性が認められることがあります。

さらに、閉鎖性は、従業員とこどもが完全に二人きりになる場合だけを意味するものではありません。第三者の目が届かない状況で、複数のこどもと接する場合も含まれます。

また、SNSやオンラインの学習ツールなどを通じた接触も、閉鎖性の判断に関係する場合があります。

対象業務に該当するかどうかは、支配性・継続性・閉鎖性の3要件を踏まえ、実際の業務内容に応じて判断することが基本です。

そのため、企業は雇用形態や職種名だけで対象者を決めるのではなく、従業員ごとの担当業務や、こどもとの関わり方を確認する必要があります。

2.パート・アルバイト・短時間勤務者も対象になる?

日本版DBSでは、正社員だけでなく、パート・アルバイトなども、対象業務に従事する場合には犯罪事実確認の対象となります。

また、対象事業者と直接の雇用契約を締結していない人についても、確認が必要となる場合があります。

正社員以外の従業員の取扱い

例えば、保育施設で働くパートタイムの保育士や、認定を受けた学習塾で授業を担当するアルバイト講師なども、対象業務に従事する場合には犯罪事実確認が必要です。

契約社員や有期雇用労働者、定年後再雇用された従業員についても同様です。

一方、対象事業者で働いているという理由だけで、すべてのパート・アルバイトが一律に対象となるわけではありません。

例えば、事務作業や施設管理などを担当する従業員については、実際の業務内容やこどもとの関わり方によって判断が異なります。

雇用形態ではなく、対象業務に従事するかどうかを確認することが重要です。

勤務日数や勤務時間による違い

週に数日だけ勤務する従業員や、1日の勤務時間が短い従業員についても、勤務時間の短さだけで犯罪事実確認の対象外となるわけではありません。

例えば、週に1回だけ授業を担当するアルバイト講師であっても、継続的にこどもに指導する業務に従事する場合には、対象となります。

また、短期間の雇用やスポットワークについても注意が必要です。

こども家庭庁のQ&Aでは、対象となる職種について、従事期間による一般的な例外は設けられていないと説明されています。

そのため、短期間しか勤務しない場合でも、対象業務に従事するのであれば、原則として従事開始前に犯罪事実確認を行う必要があります。

なお、スポットワークなどでは、事業者と従事者の間で、一定期間内(最長6か月)に再び対象業務に従事する可能性があることを確認する「意向確認書面」を取り交わす方法が示されています。

所定の要件を満たしてこの書面を取り交わした場合には、従事を終了した後も一定期間、犯罪事実確認記録等を保持・管理でき、その期間内に再び対象業務に従事するときには、改めて犯罪事実確認を行う必要がなくなる場合があります。

ただし、これは最初の犯罪事実確認を省略できる制度ではありません。

短期勤務者についても、原則として対象業務に従事する前に犯罪事実確認を完了させる必要があることに注意しましょう。

派遣社員や業務委託などの場合の考え方

日本版DBSでは、対象事業者と直接雇用契約を締結していない人についても、犯罪事実確認の対象となる場合があります。

例えば、派遣労働者が対象業務に従事する場合には、派遣元ではなく、派遣先の対象事業者が犯罪事実確認を実施する必要があります。

そのため、派遣労働者を受け入れる事業者は、派遣会社に任せるだけでなく、自社で必要な手続きを進めることになります。

また、外部の事業者に業務を委託している場合も、委託先の従業員が対象業務に従事するのであれば、発注者である対象事業者において、必要な犯罪事実確認等の措置を講じることが求められます。

このため、派遣契約や業務委託契約などを締結する際には、対象業務が含まれていないか確認し、関係事業者との役割分担を整理しておくことが重要です。

なお、犯罪事実確認の結果は厳格に管理する必要があり、派遣元や委託先に結果そのものを伝えることはできません。必要な対応については、情報管理の制約を踏まえて検討する必要があります。

さらに、無償で活動するボランティアについても、対象業務に従事する場合には犯罪事実確認が必要となります。

実習生やインターンシップの学生などについても、業務の実態に応じて判断する必要があります。

正社員やパート・アルバイトだけでなく、派遣労働者、業務委託先の従業員、ボランティアなども含めて、対象業務に従事する人を把握することが重要です。

3.送迎担当者・事務職員・施設管理担当者は対象になる?

日本版DBSでは、送迎バスの運転手や事務職員、清掃員などについても、実際の業務内容によって犯罪事実確認の対象となる場合があります。

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、こうした職種について、対象となる場合と対象外となる場合の具体例が示されています。

送迎業務に従事する人

保育施設や学校、認定を受けた学習塾などでは、こどもの送迎を担当する従業員がいます。

送迎担当者については、こどもを送迎しているという理由だけで、一律に犯罪事実確認の対象となるわけではありません。

例えば、日常的な送迎業務において、他の職員が同乗せず、こどもと会話などを通じて接することが想定される場合には、犯罪事実確認の対象となります。

一方、他の職員が同乗することを前提としており、第三者の目が届かない状況でこどもと接することがほとんど想定されない場合には、対象外となることがあります。

ただし、単に添乗員を配置しているという理由だけで判断することは適切ではありません。

例えば、送迎の途中で添乗員が降車し、運転手とこどもだけになる状況が業務上想定される場合には、閉鎖性について改めて検討する必要があります。

送迎担当者については、添乗員の配置や乗降時の対応など、実際の送迎体制を踏まえて判断することが重要です。

受付・事務・清掃などを担当する人

事務職員や受付担当者、清掃員などについても、実際の業務内容によって判断が異なります。

例えば、事務職員が電話対応や書類整理のみを担当し、こどもとの接触がほとんど想定されない場合には、犯罪事実確認の対象外となります。

一方、普段は事務作業を中心に担当していても、保護者と保育士が面談する際に、別室でこどもの面倒を見ることが業務として想定されている場合には、対象となることがあります。

受付担当者についても、他の職員の目が届かない状況で、日常的にこどもと接することが想定される場合には、対象となり得ます。

一方、人の往来が多い受付スペースで来客対応や電話対応などを行い、こどもとの接触がほとんど想定されない場合には、対象外となることがあります。

清掃員については、こどもがいない時間帯に清掃を行い、こどもとの接触がほとんど想定されない場合には対象外となります。

しかし、教育や保育を行っている時間帯に、他の職員の目が届かない場所で、日常的にこどもと接する機会がある場合には、対象となることがあります。

また、警備員や施設管理担当者についても、こどもとの接触が業務上どのように生じるのかを確認する必要があります。

事務職や清掃職などの名称だけで判断するのではなく、実際にこどもと接する機会があるか、その状況はどのようなものかを確認することが重要です。

複数の業務を兼務する人

中小規模の事業所では、一人の従業員が複数の業務を兼務していることも少なくありません。

例えば、普段は事務職員として勤務していても、人手が足りない時間帯にこどもの見守りを担当したり、送迎業務を手伝ったりする場合があります。

このような場合には、主な担当業務だけでなく、兼務する業務も含めて、犯罪事実確認の対象となるかどうかを判断する必要があります。

こども家庭庁の施行ガイドラインでも、事務職員が例外的な場面でこどもの世話をすることが業務として想定される場合には、対象となる例が示されています。

一方、災害や急な事故などにより、突発的・一時的にこどもと接する場合については、継続性や閉鎖性が認められないこともあります。

したがって、通常の担当業務に加え、応援業務や兼務の内容についても確認することが重要です。

日本版DBSでは、従業員の職種名や主な担当業務だけでなく、実際に担当する業務全体を把握したうえで判断する必要があります。

4.対象従業員を判断する際に企業が確認したいこと

ここまで、雇用形態や職種ごとの取扱いについて解説しました。

実際に制度へ対応するためには、これらの判断基準を踏まえて、事業所で働く従業員の対象範囲を整理する必要があります。

職種名ではなく業務の実態を確認する

まずは、事業所で働く従業員について、実際に担当している業務を確認します。

例えば、保育士や教員など、職種全体が対象となるものについては、その職種に該当する従業員を把握します。

一方、送迎担当者や事務職員など、業務内容によって判断が異なる職種については、次のような事項を確認するとよいでしょう。

  • こどもに対して指導や見守りなどを行う業務があるか
  • 日常的・定期的にこどもと接する機会があるか
  • 他の職員や保護者の目が届かない状況で接する機会が生じ得るか
  • 主な担当業務以外に、こどもの世話や送迎などの兼務があるか

こうした事項を整理し、支配性・継続性・閉鎖性の3要件に照らして判断します。

なお、こども家庭庁の施行ガイドラインでは、対象業務従事者に該当する職種について、あらかじめ就業規則等に定めることが適当とされています。

同じ職種であっても対象となる従業員と対象外となる従業員がいる場合には、対象となる者の範囲を限定して規定する方法も示されています。

そのため、対象者の判断を担当者の個別判断だけに任せず、職種や業務内容に基づいて社内で整理しておくことが重要です。

担当業務の変更や新規採用時の確認

犯罪事実確認の対象となるかどうかは、採用時だけでなく、配置転換や担当業務の変更があった場合にも確認する必要があります。

例えば、これまで事務作業のみを担当していた従業員が、新たにこどもの見守りや送迎業務を担当する場合には、その業務が犯罪事実確認の対象となるかどうかを改めて判断します。

新たに対象業務に従事する場合には、原則として、従事開始前までに犯罪事実確認を完了させる必要があります。

また、対象業務に従事することが内定や異動の内示などによって確定した段階から、犯罪事実確認の手続きを進めることができます。

一方、対象業務に従事するかどうかが未定の段階で、犯罪事実確認を行うことは適切ではありません。

そのため、採用や配置転換の手続きでは、対象業務への従事が決まる時期を把握し、必要な確認を計画的に進めることが重要です。

なお、急な欠員など、やむを得ない事情によって事前の確認が間に合わない場合には、法律上の例外的な取扱いがありますが、一定の要件を満たす必要があります。

また、施行時点で既に対象業務に従事している人については、義務対象事業者では原則として2029年12月24日までに犯罪事実確認を完了させる経過措置が設けられています。

認定事業者については別の期限が定められているため、新規採用者と既存従業員を区別し、事業者の区分に応じて確認する必要があります。

判断に迷う場合の公的資料の活用

実際の業務内容によっては、対象業務に該当するかどうかの判断が難しい場合もあります。

特に、事務職員がこどもの世話を兼務している場合や、送迎担当者が他の職員とともに業務を行う場合などは、判断に迷いやすいと考えられます。

このような場合には、こども家庭庁が公表している施行ガイドラインやQ&Aの具体例を確認しましょう。

また、同庁は、義務対象事業者向けの準備ガイドや、事業者向けの専用サイト「こまもろうナビ」なども公表しています。

これらの資料を参考にしながら、対象従業員の範囲を整理するとよいでしょう。

なお、判断に迷う従業員については、どのような業務内容を前提として対象・対象外を判断したのか、その経緯を記録しておくことも有用です。

担当業務や勤務体制に変更があった場合にも、従来の判断を見直しやすくなります。

日本版DBSでは、対象従業員を一度決めれば終わりではなく、採用や配置転換、業務内容の変更に応じて継続的に確認することが重要です。

5.まとめ:対象従業員を正しく把握して日本版DBSに備える

2026年12月25日から施行される日本版DBSでは、対象となる事業者に対して、一定の業務に従事する人の性犯罪歴を確認することなどが求められます。

犯罪事実確認の対象となるかどうかは、正社員やパート・アルバイトといった雇用形態や、職種名だけで決まるものではありません。

特に、送迎担当者や事務職員、清掃員などについては、実際の業務内容やこどもとの関わり方に応じた判断が必要です。

制度への対応に向けて、次の事項を確認しておきましょう。

  • 対象事業者に該当するか:義務対象事業者に該当するか、認定を受ける事業者なのか
  • 対象となる業務の範囲:支配性・継続性・閉鎖性の3要件を踏まえ、対象業務を整理しているか
  • 雇用形態による確認漏れの防止:パート・アルバイトや短時間勤務者、派遣労働者なども含めて確認しているか
  • 兼務・応援業務の確認:主な担当業務以外に、こどもの見守りや送迎などを行う場合がないか
  • 採用・配置転換時の対応:新たに対象業務へ従事する場合、必要な犯罪事実確認を適切な時期に実施できるか

特に中小規模の事業所では、従業員が複数の業務を兼務していたり、人手不足の際に別の業務を手伝ったりすることも考えられます。

そのため、現在の職種や担当業務だけでなく、実際の勤務体制や応援業務の内容も含めて確認することが重要です。

また、対象業務に該当するかどうかの判断に迷う場合には、こども家庭庁が公表している施行ガイドラインやQ&Aなどの具体例を参考にするとよいでしょう。

日本版DBSへの対応では、犯罪事実確認の対象となる従業員を正しく把握し、採用や配置転換、業務内容の変更に応じて適切に確認することが重要です。

制度の施行に向けて、自社の業務内容や従業員の配置を整理し、必要な準備を進めておきましょう。


日本版DBSに関する労務管理のご相談について

日本版DBSへの対応では、犯罪事実確認の対象となる従業員の把握に加え、就業規則や採用手続きの見直し、従業員の配置転換など、労務管理上の対応も重要になります。

当事務所では、熊本県内の中小企業を対象に、就業規則の整備や従業員の雇用管理など、労務管理に関するご相談を承っています。

日本版DBSへの対応に伴う就業規則の見直しや労務管理上の課題についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。


参考資料

※本記事は2026年11月17日時点で公表されている情報に基づいて作成しています。


日本版DBSに関する関連記事

💬 AI労務相談 24時間対応・無料 →