2026年12月1日から、熊本県の地域別最低賃金が時間額1,092円に引き上げられます。
従来の1,034円から58円の引上げとなり、引上げ率は約5.6%です。
最低賃金の改定に伴い、企業は従業員の賃金が新しい最低賃金を下回っていないか確認し、必要に応じて賃金を引き上げなければなりません。
しかし、今回の最低賃金引上げへの対応は、最低賃金を下回る従業員の給与を改定するだけで十分なのでしょうか。
例えば、新しく採用する従業員の時給を最低賃金に合わせて引き上げる一方、経験を積んだ従業員の賃金を据え置いた場合、両者の賃金差が縮小します。
また、パートタイム従業員の時給が引き上げられることで、正社員の初任給を時間額に換算した金額に近づいたり、上回ったりすることも考えられます。
こうした変化は、経験や能力、担当する仕事や責任に応じて賃金を設定している企業にとって、従来の賃金体系を見直すきっかけとなります。
今回は、熊本県の最低賃金引上げが企業の賃金体系や人事制度に及ぼす影響と、中小企業が検討したい対応策について解説します。
目次
1.熊本県最低賃金1,092円への引上げで何が変わる?
2026年12月1日から最低賃金は1,092円に
熊本県の地域別最低賃金は、2026年12月1日から時間額1,092円となります。
最低賃金は、原則として熊本県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。正社員だけでなく、パート・アルバイト、契約社員なども対象です。
また、最低賃金は時間額で定められていますが、時給制の従業員だけに適用されるわけではありません。
日給制や月給制の従業員についても、賃金を時間額に換算し、適用される最低賃金以上となっているか確認する必要があります。
なお、特定の産業については、地域別最低賃金とは別に「特定(産業別)最低賃金」が定められている場合があります。両方が適用される場合には、高い方の最低賃金額が適用されます。
まずは、自社の従業員に適用される最低賃金を確認することが基本となります。
月給制の従業員も最低賃金の確認が必要
月給制の従業員については、給与の月額だけを見ても、最低賃金を満たしているか判断できません。
最低賃金の対象となる月給額を、1か月平均所定労働時間で割り、時間額に換算して比較する必要があります。
例えば、最低賃金の対象となる月給額が185,000円、1か月平均所定労働時間が170時間の場合を考えてみましょう。
この場合、時間額は約1,088円となり、改定後の熊本県最低賃金1,092円を下回ります。
この例では、最低賃金の対象となる月給額を、少なくとも185,640円以上にする必要があります。
月によって労働日数が異なる事業所では、通常、年間の所定労働時間を12で割った「1か月平均所定労働時間」を用います。
そのため、月給制の従業員についても、自社の年間休日や所定労働時間を確認したうえで、最低賃金との比較を行うことが重要です。
また、最低賃金の改定日が給与計算期間の途中にある場合にも注意が必要です。
例えば、給与計算期間が毎月21日から翌月20日までの企業では、今回の改定日である12月1日が計算期間の途中に入ります。
この場合でも、12月1日以降の労働については、新しい最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。
最低賃金に算入できる賃金の範囲にも注意
最低賃金との比較では、給与の総支給額をそのまま使用できるわけではありません。
最低賃金の対象となるのは、原則として毎月支払われる基本的な賃金です。
例えば、次のような賃金は計算から除外されます。
- 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
- 所定労働時間を超える労働に対して支払われる賃金
- 所定労働日以外の労働に対して支払われる賃金
- 深夜労働に対する割増賃金
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
一方、職務手当や役職手当など、毎月支払われる手当については、除外対象に該当しなければ、原則として最低賃金の計算に算入できます。
そのため、基本給だけでは最低賃金を下回っていても、算入できる手当を加えることで、法律上の最低賃金を満たしている場合があります。
ただし、法律上の最低賃金を満たしていることと、自社の賃金体系として適切かどうかは別の問題です。
まず最低賃金への適合を確実にしたうえで、今回の引上げが賃金体系全体にどのような影響を及ぼすのか確認することが重要です。
2.最低賃金引上げが賃金体系に及ぼす3つの影響
最低賃金を下回る従業員の賃金を改定すると、他の従業員との賃金バランスにも変化が生じることがあります。
特に、最低賃金に近い水準で複数の従業員を雇用している企業では、次の3つの問題が考えられます。
① 経験や能力に応じた賃金差が縮小する
例えば、最低賃金の改定前に、新人の時給を1,034円、経験者の時給を1,200円に設定していた企業を考えてみましょう。
この場合、両者の時給差は166円です。
ところが、新人の時給だけを1,092円に引き上げ、経験者の時給を据え置いた場合、時給差は108円に縮小します。
| 改定前 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 新人の時給 | 1,034円 | 1,092円 |
| 経験者の時給 | 1,200円 | 1,200円 |
| 時給差 | 166円 | 108円 |
※数値は説明用の例です。
このように、最低賃金に近い従業員の賃金だけを引き上げると、それまで経験や能力に応じて設けていた賃金差が小さくなります。
もちろん、最低賃金の引上げに伴って、経験者の賃金も同じ割合で引き上げなければならないという法律上の義務があるわけではありません。
しかし、より高度な業務を担当する従業員と新人との賃金差が小さくなることで、従来の賃金の決め方に見直しの必要が生じる場合があります。
② 賃金の逆転が生じる場合がある
次に考えられるのが、賃金の逆転です。
例えば、新人の時給を1,034円、経験者の時給を1,080円に設定していた企業では、両者とも新しい最低賃金1,092円を下回ることになります。
最低賃金への対応として両者を1,092円に引き上げた場合、従来46円あった時給差はなくなります。
さらに、採用難への対応などから、新しく採用する従業員の時給を1,150円に設定することも考えられます。
このとき、既存の経験者の時給が1,100円のままであれば、新人の方が50円高いという賃金の逆転が生じます。
こうした賃金の逆転が、それだけで直ちに法律上の問題となるわけではありません。
しかし、同じ仕事を担当している場合や、経験者の方が高度な業務を担っている場合には、従業員が賃金の決定基準に疑問を持つことも考えられます。
そのため、最低賃金を下回る従業員だけでなく、その周辺の賃金水準にある従業員についても、バランスを確認することが重要です。
③ 昇給制度や賃金テーブルへの影響
最低賃金の引上げは、企業が設けている昇給制度や賃金テーブルにも影響します。
例えば、能力や経験に応じて、時給を次のように設定していた場合です。
- 入社時:1,034円
- 初級:1,060円
- 中級:1,100円
- 上級:1,200円
今回の最低賃金引上げによって、入社時と初級の賃金は新しい最低賃金を下回るため、改定が必要となります。
仮に両方を1,092円に引き上げると、入社時と初級の賃金差がなくなり、中級との差もわずか8円になります。
このような場合、従来の昇給制度が、能力や経験の向上に応じた仕組みとして適切に機能しているか確認する必要があります。
ただし、すべての等級の賃金を一律に引き上げることが、必ずしも適切とは限りません。
各等級に求める仕事内容や能力、責任の程度などを踏まえ、賃金水準や昇給幅を検討することが重要です。
最低賃金への対応は、従来の昇給制度や賃金体系が適切に機能しているかを確認する機会にもなります。
3.正社員・パート間の賃金バランスをどう考える?
最低賃金の引上げは、同じ雇用区分の従業員間だけでなく、正社員とパートタイム従業員との賃金バランスにも影響します。
特に、正社員には月給制、パートには時給制を採用している企業では、両者の賃金水準を時間額で比較すると、これまで気づかなかった問題が見えてくる場合があります。
正社員の初任給とパートの時給を比較してみる
例えば、正社員の初任給が月額190,000円、1か月平均所定労働時間が170時間の企業を考えてみましょう。
この場合、正社員の基本給を時間額に換算すると、約1,118円となります。
一方、パートタイム従業員の時給を、従来の1,034円から1,150円に引き上げた場合には、パートの時給が正社員の基本給の時間換算額を上回ります。
| 改定前 | 改定後 | |
|---|---|---|
| 正社員の基本給(月額) | 190,000円 | 190,000円 |
| 正社員の基本給の時間換算額 | 約1,118円 | 約1,118円 |
| パートの時給 | 1,034円 | 1,150円 |
※数値は説明用の例です。
ただし、正社員には基本給のほかに各種手当や賞与が設けられている場合もあります。また、正社員とパートでは、担当業務や責任の程度などが異なることもあります。
そのため、基本給の時間換算額だけを比較して、処遇全体の優劣を判断することは適切ではありません。
一方、正社員の初任給とパートの時給が接近することは、正社員に求める役割と、その賃金水準を見直すきっかけとなります。
職務内容や責任の違いを踏まえた賃金設定
正社員とパートの賃金を比較する際には、雇用形態だけでなく、実際の仕事内容や責任の程度を確認する必要があります。
例えば、正社員は接客・販売に加えて売上管理や従業員の指導などを担当し、パートは主に接客・販売を担当している場合があります。
このような場合には、仕事や責任の違いを踏まえて賃金体系を設計することが考えられます。
一方、正社員とパートが実質的に同じ業務を担当している場合には、賃金やその他の待遇の違いについて、その根拠を確認する必要があります。
パートタイム・有期雇用労働法第8条では、基本給や賞与などの待遇について、通常の労働者との間に不合理な相違を設けることを禁止しています。
また、同法第9条では、職務内容と職務内容・配置の変更範囲が通常の労働者と同一である短時間・有期雇用労働者について、雇用形態を理由とする差別的取扱いを禁止しています。
ただし、これらの規定は、正社員とパートの時間当たりの賃金を、常に同額にしなければならないというものではありません。
個々の待遇について、その性質や目的を踏まえ、職務内容、責任の程度、職務内容・配置の変更範囲などに照らして判断する必要があります。
賃金の違いを説明できる仕組みがあるか
正社員とパートの賃金バランスを考えるうえでは、賃金の金額だけでなく、その決定基準を明確にすることも重要です。
パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項では、パートタイム・有期雇用労働者から求めがあった場合、事業主は正社員との待遇差の内容や理由などを説明しなければならないと定めています。
そのため、「正社員だから」「パートだから」という雇用区分だけの説明では十分とはいえません。
例えば、基本給は何を基準に決定しているのか、昇給は能力や評価結果に基づくのか、各種手当にはどのような支給目的があるのか、といった事項を整理しておく必要があります。
こうした基準が明確になっていれば、最低賃金の引上げに伴う賃金改定の際にも、見直すべき範囲を判断しやすくなります。
最低賃金の引上げを契機として、正社員とパートそれぞれの仕事や役割に応じた処遇となっているか、説明できる仕組みを整えることが重要です。
4.中小企業が進めたい賃金制度の見直し
ここまで取り上げた問題を踏まえて、中小企業はどのように賃金制度を見直していけばよいのでしょうか。
重要なのは、最低賃金への法的な対応を確実に行ったうえで、自社の経営状況や人事制度に応じた見直しを進めることです。
賃金テーブルや基本給の設定を確認する
まず確認したいのが、現在の賃金テーブルや基本給の設定です。
経験年数や能力、職務の難易度などに応じて賃金を段階的に設定している場合には、最低賃金の引上げによって、下位の等級間の賃金差が縮小することがあります。
このような場合には、各等級に求める仕事や能力、責任の程度に応じた賃金差となっているか確認するとよいでしょう。
一方、明確な賃金テーブルを設けず、採用時の賃金や個別の昇給判断によって給与を決めている企業もあります。
その場合には、従業員ごとの賃金を比較し、仕事内容や役割に応じた賃金設定となっているかを整理することが考えられます。
ただし、賃金体系の見直しによって既存従業員の賃金を引き下げる場合には、労働条件の不利益変更として、労働契約法などの制約に注意する必要があります。
基本給と諸手当の構成を見直す
賃金制度を見直す際には、基本給だけでなく、各種手当の構成も確認したいところです。
例えば、経験や能力に応じて決定する基本給と、職務上の責任に応じて支給する役職手当では、賃金制度上の役割が異なります。
こうした区分が不明確な場合には、最低賃金の引上げに伴う給与改定の際に、どの部分を見直すべきか判断しにくくなることがあります。
また、最低賃金の算入対象となる手当と、賃金制度上の支給目的は区別して考える必要があります。
ただし、最低賃金への対応を理由に、従来支給していた手当を一方的に廃止・減額できるわけではありません。
賃金規程や労働契約の内容を確認したうえで、必要な見直しを検討することが重要です。
昇給ルールを明確にする
新人と経験者の賃金差が縮小する場合には、昇給の仕組みについても確認することが考えられます。
例えば、勤続年数に応じて一定額を昇給させる制度では、最低賃金の引上げによって、長年の昇給で生じた賃金差が小さくなることがあります。
また、能力や人事評価に応じて昇給額を決めている企業でも、最低賃金に近い等級の賃金が大きく引き上げられることで、従来の昇給幅との整合性が問題となる場合があります。
このような場合には、昇給の基準や各等級に求める役割、昇格時の賃金の取扱いなどを確認するとよいでしょう。
もっとも、すべての中小企業が複雑な人事評価制度を導入する必要はありません。
まずは、仕事の内容や経験、能力など、賃金を決める際に重視している要素を整理し、従業員に説明できる仕組みを整えることが重要です。
総人件費への影響を試算する
賃金体系を見直す際には、企業全体の人件費への影響も確認する必要があります。
例えば、時給を58円引き上げる従業員が10人おり、それぞれ毎月120時間勤務すると仮定します。
この場合、賃金の増加額は1人当たり月額6,960円、10人では月額69,600円となります。
年間では835,200円の増加です。
※毎月の勤務時間が一定で、12か月勤務する場合の単純計算です。社会保険料等の事業主負担や割増賃金への影響は含みません。
さらに、経験者や正社員など、最低賃金を上回る従業員の賃金も引き上げる場合には、その追加費用も含めた試算が必要となります。
また、賃金の引上げによって、時間外労働の割増賃金や社会保険料等の事業主負担が増加する場合もあります。
そのため、最低賃金を満たすために必要な改定額と、賃金体系全体の見直しに伴う追加費用を分けて試算することをおすすめします。
賃金制度の見直しでは、従業員の納得感と、企業が継続的に負担できる人件費水準の両面から検討することが重要です。
5.まとめ:最低賃金への対応を人事制度見直しの機会に
2026年12月1日から、熊本県の地域別最低賃金は時間額1,092円に引き上げられます。
企業は、パート・アルバイトだけでなく、月給制の正社員なども含めて、従業員の賃金が新しい最低賃金を下回っていないか確認し、必要な改定を行わなければなりません。
一方、最低賃金の引上げは、新人と経験者の賃金差や、正社員とパートの賃金バランス、昇給制度などにも影響する可能性があります。
そのため、今回の最低賃金改定に向けて、企業は次の2つの観点から対応を進めることが重要です。
まず、12月1日からの最低賃金への対応を確実に行うことです。
従業員ごとの最低賃金への適合状況を確認し、必要な賃金改定を発効日から実施します。
また、月給制従業員の時間額換算や、最低賃金の計算から除外される手当の取扱いなどにも注意が必要です。
次に、賃金体系や昇給制度を中長期的な視点で見直すことです。
最低賃金が引き上げられたからといって、すべての従業員の賃金を一律に引き上げる法律上の義務があるわけではありません。
しかし、最低賃金に近い従業員の賃金だけを改定することで、従来の賃金体系に影響が生じる場合があります。
そのため、仕事内容や責任、能力、経験などに応じた賃金設定となっているか、従来の昇給制度が適切に機能しているかを確認することが重要です。
また、賃金体系を見直す際には、既存の労働契約や就業規則、パートタイム・有期雇用労働法などの制約にも注意する必要があります。
最低賃金の引上げは、単なる給与改定の問題ではなく、企業がこれまでの賃金体系や人事制度を見直す機会にもなります。
今回の改定をきっかけに、自社の従業員の仕事や役割に応じた賃金設定となっているか、改めて確認してみてはいかがでしょうか。
最低賃金対応・賃金制度の見直しに関するご相談について
最低賃金の引上げに伴って、賃金規程や就業規則の見直し、賃金テーブルの改定、昇給制度の整備などが必要となる場合があります。
当事務所では、熊本県内の中小企業を対象に、賃金規程・就業規則の整備や、人事労務管理に関するご相談を承っています。
最低賃金への対応や賃金体系の見直しについてお困りの際は、お気軽にご相談ください。
参考資料
- 熊本県「熊本県の最低賃金が改定されます」
- 厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」
- 厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」
- 厚生労働省「パートタイム・有期雇用労働法とは」
- 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
- e-Gov法令検索「労働契約法」
※本記事は2026年11月19日時点で公表されている法令・資料に基づいて作成しています。

