労働時間法制の見直しは夏以降へ｜中小企業経営者が今から備えるべきポイント
政府の日本成長戦略会議労働市場改革分科会は、裁量労働制や変形労働時間制などの労働時間法制の見直しについて、結論を夏以降の労働政策審議会（労政審）での議論に委ね…
法改正情報
2028年から全事業所で「ストレスチェック義務化」へ――熊本の中小企業が今から備えるべき実務対応とは
厚生労働省は、2028年4月から「ストレスチェック制度」を全事業所に義務化する方針を明らかにしました。これまで従業員50人以上の事業所に限られていた制度が、今…
【令和8年度版】雇用保険料率は、いつの給与・賞与から変えればいいのか？
社会保険労務士の、荻生清高です。 令和8年度の雇用保険料率は、令和8年4月1日から変更されます。 そのため、給与は4月1日以降に締日が到来するものから、賞与は…
【2026年版】ストレスチェック義務化が50人未満企業にも拡大！熊本県内中小企業が今すぐ始めるべき準備とは？社労士が徹底解説
令和7年法改正で中小企業も義務化対象に 令和7年の労働安全衛生法改正により、これまで「努力義務」とされていた従業員50人未満の事業場におけるストレスチェックが…
【2026年10月施行】同一労働同一賃金ガイドライン改正を徹底解説｜熊本県の中小企業が今すぐ備えるべきポイント
はじめに:なぜ今、同一労働同一賃金が再び注目されるのか 熊本県内で中小企業を経営されている皆さま、こんにちは。社会保険労務士として、日々多くの企業様の労務管理…
【2026年10月義務化】カスハラ対策指針案が発表 中小企業が今すぐ始めるべき3つの準備とは？
カスタマーハラスメント対策、あなたの会社は大丈夫ですか? 2026年1月20日、厚生労働省の労働政策審議会がカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策の指針…
裁量労働制「拡大」論が再燃。熊本の中小企業が今から押さえる労働時間法制の論点と実務対応
2025年12月24日の労働政策審議会（労働条件分科会）で、裁量労働制や時間外労働の上限規制など「労働時間法制」の見直し議論が進み、特に裁量労働制の対象業務拡…
【2026年4月】健康保険の扶養認定が「労働契約ベース」に。熊本の中小企業が今から整える3つの実務
パート・アルバイト採用のたびに出てくる「扶養（年収130万円）」問題。 2025年12月25日付で日本年金機構から、被扶養者認定における“年間収入の見方”を、…
2026年労働基準法の見直しは「一旦保留」へ ― 中小企業経営者が今、押さえておきたい視点
2026年通常国会への提出が予定されていた「働き方改革」の見直しを含む労働基準法改正案が、提出見送りとなる方向で調整されています。 熊本県内でも人手不足が深刻…
【2026年施行に向け準備】「カスハラ対策の義務化」指針素案から、中小企業が備えるべき5つの実務ポイント
「お客様対応だから仕方ない」で現場に抱え込ませる時代は終わりつつあります。2025年改正の労働施策総合推進法では、職場の“カスタマーハラスメント（以下カスハラ…