日本版DBSで性犯罪歴が判明したら?配置転換・解雇の判断と労務管理上の注意点

日本版DBSで性犯罪歴が判明したら?配置転換・解雇の判断と労務管理上の注意点

2026年12月25日から、こどもを性暴力から守るための制度「日本版DBS」が始まります。

この制度では、対象となる事業者に対し、こどもと接する一定の業務に従事する人について、法律に定められた性犯罪歴を確認することなどが義務付けられます。

では、既に雇用している従業員について、犯罪事実確認の結果、特定性犯罪歴が判明した場合、企業はどのように対応すればよいのでしょうか。

日本版DBSでは、こどもに対する性暴力を防止するため、原則として対象業務に従事させないなどの措置が必要になります。

一方で、性犯罪歴が確認されたことを理由に、直ちに従業員を解雇できるわけではありません。配置転換や解雇などの対応については、労働契約法をはじめとする労働関係法令にも注意する必要があります。

特に、従業員数が少なく、配置転換先の確保が難しい事業所では、どのような対応が可能なのか判断に迷うことも考えられます。

今回は、日本版DBSに基づく防止措置と、従業員の配置転換・解雇に関する労務管理上の注意点について解説します。

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日本版DBSの制度概要については、「日本版DBSへの対応は進んでいますか?就業規則の見直しから性犯罪歴の確認まで」で解説しています。

また、就業規則の整備については「日本版DBSに対応する就業規則の見直しとは?企業が確認したい規定と注意点」、採用時の対応については「日本版DBSで採用手続きはどう変わる?求人票・誓約書・内定通知書の見直しポイント」もあわせてご覧ください。

1.日本版DBSで性犯罪歴が確認された場合、企業に求められる対応とは?

特定性犯罪歴が確認された場合の防止措置

日本版DBSでは、対象となる事業者は、犯罪事実確認の結果やその他の事情を踏まえ、従業員による児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認める場合には、性暴力を防止するために必要な措置を講じなければなりません。

これを「防止措置」といいます。

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、犯罪事実確認によって法律上の「特定性犯罪事実該当者」であることが判明した場合、原則として、その従業員を対象業務に従事させない措置を講じることとされています。

具体的な対応としては、次のようなものが考えられます。

  • こどもと接しない業務への配置転換
  • 担当業務や勤務場所の変更
  • 他の事業者への出向・転籍の検討
  • 雇用の継続が困難な場合の普通解雇などの検討

ただし、これらの措置をすべて自由に実施できるわけではありません。

配置転換や出向、転籍、解雇については、それぞれ労働契約や労働関係法令上の要件を満たす必要があります。

そのため、こどもの安全を確保するという目的を達成しながら、労働関係法令にも適合する方法を検討することが重要です。

防止措置と解雇・懲戒処分は別の問題

ここで注意したいのは、日本版DBSに基づく防止措置と、従業員に対する解雇や懲戒処分は、必ずしも同じ問題ではないという点です。

例えば、特定性犯罪歴が確認された場合、こどもと接する対象業務から外す必要が生じます。

しかし、これは、その従業員との雇用契約を当然に終了させなければならないという意味ではありません。

労働契約法第16条では、解雇について、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合には無効になると定めています。

また、懲戒処分についても、同法第15条による制約があります。

特に、過去の特定性犯罪歴が確認されたことと、在職中に性暴力や服務規律違反などの行為があったことは、区別して考える必要があります。

日本版DBSに基づく防止措置を講じる義務があることと、解雇や懲戒処分が法律上認められることは別の問題です。

2.配置転換・担当業務の変更を検討する際の注意点

既存従業員に特定性犯罪歴が確認された場合、雇用を継続するための選択肢として考えられるのが、配置転換や担当業務の変更です。

ただし、会社が自由に配置転換を命じられるわけではありません。

こどもと接しない業務への配置転換を検討する

まずは、現在の事業所内に、こどもと接しない業務があるかどうかを確認します。

例えば、保育施設で保育業務に従事していた従業員について、事務処理や施設管理など、犯罪事実確認の対象とならない業務への配置転換が考えられます。

また、担当業務の一部を変更することで、対象業務に従事させずに雇用を継続できる可能性もあります。

ただし、事務職や施設管理業務という名称であっても、実際の業務内容によっては犯罪事実確認の対象となる場合があります。そのため、職種名だけでなく、こどもとの接し方なども確認する必要があります。

配置転換を検討する際には、次のような事項を整理するとよいでしょう。

  • こどもと接しない業務が存在するか
  • 現在の担当業務の一部を変更することで対応できるか
  • 配置転換先で必要な能力や資格を有しているか
  • 配置転換によって勤務場所や労働条件が変わるか

なお、就業規則や労働契約に配置転換を命じる根拠があり、職種などを限定する合意がない場合には、業務上の必要性に基づいて配置転換を命じることが考えられます。

もっとも、不当な目的による配置転換や、従業員に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与える配置転換などは、権利の濫用として無効となる可能性があります。

そのため、配置転換の必要性だけでなく、従業員に与える影響についても検討することが重要です。

職種限定の労働契約や賃金変更に注意

配置転換を検討する際に、特に注意したいのが、職種を限定した労働契約を締結している場合です。

例えば、保育士として採用され、保育業務に従事することを前提とした労働契約が成立している場合には、事務職などへの配置転換を一方的に命じられない可能性があります。

最高裁判所は、2024年4月26日の判決で、職種や業務内容を限定する合意がある場合には、労働者の個別的な同意なく、合意に反する配置転換を命じる権限はないと判断しています。

そのため、日本版DBSに基づく防止措置として配置転換が必要となる場合でも、職種限定の合意があるときには、本人との合意による対応を検討する必要があります。

また、配置転換に伴って賃金を変更する場合にも注意が必要です。

例えば、保育士から事務職へ変更する際、資格手当や職務手当の取扱いが問題となることがあります。

しかし、担当業務が変わったという理由だけで、会社が当然に賃金を減額できるわけではありません。

資格手当などの支給要件を満たさなくなった場合と、基本給そのものを減額する場合とでは、法的な取扱いが異なることもあります。

そのため、労働契約や就業規則、賃金規程などを確認し、適法な変更が可能か検討する必要があります。

こどもの安全確保のために必要な配置転換であっても、職種限定の合意や賃金などの労働条件に注意することが重要です。

3.配置転換先がない場合、従業員を解雇できるのか?

日本版DBSに基づく防止措置として配置転換などを検討しても、事業所の規模や業務内容によっては、こどもと接しない業務を確保できない場合があります。

特に、少人数で運営する保育施設や学習塾などでは、従業員の大半が現場業務に従事していることも考えられます。

では、このような場合、企業は従業員を解雇できるのでしょうか。

普通解雇が認められるための要件

普通解雇とは、労働契約上の理由などに基づき、使用者が労働契約を終了させることです。

労働契約法第16条では、解雇について、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない場合には、権利の濫用として無効になると定めています。

日本版DBSに基づく防止措置として解雇を検討する場合も、この規定が適用されます。

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、配置転換などを十分に検討した結果、解雇以外の選択肢がないという事情は、普通解雇の有効性を判断する際の重要な考慮要素になり得るとされています。

ただし、最終的な有効性は、個別の事案における具体的な事情に基づいて判断されます。

日本版DBSへの対応として解雇が必要と考えられる場合でも、解雇を回避するためにどのような検討を行ったかが重要になります。

小規模事業所で配置転換が難しい場合の考え方

例えば、少人数で運営している保育施設において、従業員のほとんどが保育業務に従事している場合を考えてみましょう。

特定性犯罪歴が確認された従業員を保育業務から外す必要があっても、事務職などの別の業務を用意できないことがあります。

このような場合には、まず、現在の業務の一部を変更したり、勤務場所を見直したりすることで、雇用を継続できないか検討します。

また、複数の施設を運営している場合には、他の事業所への配置転換なども選択肢となります。事情によっては出向や転籍も考えられますが、それぞれ労働関係法令上の制約があり、特に転籍には従業員本人の個別の同意が必要です。

これらの方法を十分に検討しても雇用の継続が困難な場合には、普通解雇を検討することになります。

もっとも、「小規模な事業所だから配置転換できない」という理由だけで、解雇が当然に認められるわけではありません。

事業者としては、配置転換や業務変更などの可能性を具体的に検討し、その経緯を記録しておくことが重要です。

過去の犯罪歴だけを理由に解雇できるのか?

特に慎重な対応が必要なのが、採用選考の段階で特定性犯罪歴の有無を明示的に確認していなかった既存従業員です。

こども家庭庁の施行ガイドラインでは、このような従業員について、採用後の犯罪事実確認で特定性犯罪歴が判明したとしても、その事実だけで普通解雇の合理性や相当性が認められるわけではないことが示されています。

そのため、まずは配置転換や業務範囲の変更など、雇用を継続する方法を検討することが基本となります。

また、就業規則に解雇事由を定めていても、その規定だけで解雇が当然に有効になるわけではありません。

なお、有期雇用労働者については、契約期間の途中で解雇する場合、労働契約法第17条により、原則として「やむを得ない事由」が必要となります。

期間の定めのない労働契約とは異なる、より厳しい制約がある点にも注意が必要です。

さらに、普通解雇が有効となる場合でも、労働基準法第20条に基づく解雇予告や解雇予告手当などについて、別途確認する必要があります。

4.懲戒解雇や自宅待機命令で注意したいこと

日本版DBSへの対応では、普通解雇のほか、懲戒処分や一時的な自宅待機命令などが問題となる場合もあります。

ただし、これらは目的や法律上の取扱いが異なります。

懲戒解雇と普通解雇の違い

普通解雇が労働契約上の理由などに基づいて行われるのに対し、懲戒解雇は、従業員の重大な服務規律違反などに対する制裁として行われる懲戒処分の一つです。

そのため、懲戒解雇を行うには、就業規則に懲戒の種類や事由が定められ、従業員に周知されていることが必要です。

また、労働契約法第15条では、懲戒について、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、権利の濫用として無効になると定めています。

日本版DBSに基づく犯罪事実確認によって、従業員に過去の特定性犯罪歴があることが判明しても、その事実だけで当然に懲戒解雇できるわけではありません。

例えば、採用時に性犯罪歴について確認されておらず、従業員が虚偽の申告もしていない場合には、過去の犯罪歴が判明したことと、懲戒処分の対象となる行為があったことを区別する必要があります。

また、新たに設けた懲戒規定を、規定の制定前に行われた行為へ遡って適用することもできません。

日本版DBSに基づく防止措置として対象業務から外すことと、従業員に懲戒処分を科すことは、別の問題として判断する必要があります。

採用時の経歴詐称があった場合の取扱い

一方、採用時に特定性犯罪歴について明示的に確認していたにもかかわらず、従業員が虚偽の申告をしていた場合には、取扱いが異なります。

例えば、採用選考時に特定性犯罪歴がないことを確認し、応募者が該当しないと回答していたにもかかわらず、採用後の犯罪事実確認で特定性犯罪歴が判明した場合です。

このような場合には、「重要な経歴の詐称」として懲戒処分の対象となる可能性があります。

ただし、懲戒解雇を行うには、就業規則の懲戒事由に該当することに加え、虚偽申告の内容や採用判断への影響などを踏まえ、処分の合理性・相当性を判断する必要があります。

また、採用時にどのような質問をしたのか、本人がどのように回答したのかを確認することも重要です。

なお、懲戒解雇であっても、原則として労働基準法第20条の解雇予告または解雇予告手当が必要です。

労働者の責めに帰すべき事由による解雇として、解雇予告の適用除外を受けるためには、労働基準監督署長の認定が必要となります。

懲戒解雇であるという理由だけで、当然に即時解雇や解雇予告手当の不支給が認められるわけではありません。

確認・対応期間中の自宅待機命令と賃金の問題

特定性犯罪歴が確認された場合でも、配置転換先の検討や本人への事情確認など、最終的な対応を決めるまでに一定の期間が必要となることがあります。

その間も、こどもに対する性暴力を防止するための措置を講じる必要があります。

そのため、暫定的な措置として、従業員に自宅待機を命じることが考えられます。

こども家庭庁の施行ガイドラインでも、必要な防止措置を講じるまでの間、対象業務以外の業務に従事させることや、自宅待機によってこどもとの接触を回避することが示されています。

自宅待機命令は、業務上の必要性に基づき、使用者の業務命令として行うものです。

ただし、不当な目的による命令や、必要性を欠いた長期間の自宅待機などは、違法となる可能性があります。

また、自宅待機を命じたからといって、その期間を当然に無給にできるわけではありません。

こども家庭庁の解説資料では、懲戒事由に該当する行為が疑われ、その事実調査のために自宅待機が必要な場合でも、原則として待機期間中の賃金を支払う必要があると説明されています。

これは、民法第536条第2項に基づく考え方です。

個別の事情によっては賃金支払義務を免れる場合もありますが、慎重な判断が必要です。

また、労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由による休業について、平均賃金の60%以上の休業手当の支払いを義務付けています。

ただし、民法に基づいて賃金全額の請求権が認められる場合には、休業手当を60%支払えば足りるというものではありません。

自宅待機中の賃金については、待機を命じる理由や具体的な事情に応じて、民法上の賃金請求権と労働基準法上の休業手当の両面から確認する必要があります。

なお、自宅待機命令は、懲戒処分としての出勤停止とは異なります。

こどもの安全確保のための一時的な自宅待機と、服務規律違反に対する懲戒処分を混同しないことが重要です。

待機期間が必要以上に長期化しないよう、速やかに事情確認や配置転換先の検討を進め、適切な対応を決定することが求められます。

5.まとめ:性犯罪歴が確認された場合に備えた労務管理を

2026年12月25日に施行される日本版DBSでは、対象となる事業者に対して、一定の性犯罪歴の確認や、こどもに対する性暴力を防止するための措置が求められます。

特定性犯罪歴が確認された場合には、原則として対象業務に従事させないなど、こどもの安全を確保するための対応が必要になります。

一方で、配置転換や解雇、懲戒処分などについては、労働契約法をはじめとする労働関係法令上の制約にも注意しなければなりません。

特に、次の事項について事前に確認しておきましょう。

  • 配置転換の可能性:対象業務以外に従事できる業務があるか、担当業務の変更によって雇用を継続できるか
  • 労働契約の内容:職種限定の合意がないか、配置転換によって賃金などの労働条件が変わるか
  • 解雇・懲戒規定:就業規則に必要な規定があるか、既存の規定が労働関係法令に適合しているか
  • 自宅待機中の取扱い:対応を検討する間の業務や賃金をどのように取り扱うか
  • 判断経緯の記録:配置転換などの代替措置を検討した経緯や、本人への説明内容を適切に記録できるか

特に従業員数の少ない事業所では、配置転換先が限られるなど、対応が難しい場合も考えられます。

しかし、配置転換先がないことや、過去の特定性犯罪歴が確認されたことだけで、解雇が当然に認められるわけではありません。

こどもの安全を確保するために必要な措置を講じながら、雇用を継続する方法がないか十分に検討することが重要です。

また、特定性犯罪歴に関する情報は、従業員のプライバシーに深く関わる情報です。対応を検討する際には、情報を取り扱う担当者を必要最小限に限定するなど、適切な情報管理にも注意しましょう。

日本版DBSへの対応では、性犯罪歴が確認されてから判断するのではなく、事前に就業規則や労働契約、配置転換の選択肢などを整理しておくことが重要です。

制度の施行に向けて、自社の労務管理体制を確認し、必要な準備を進めておきましょう。


日本版DBSに関する労務管理のご相談について

日本版DBSへの対応では、就業規則の整備だけでなく、従業員の配置転換や解雇など、個別の労働契約に関わる問題が生じることも考えられます。

当事務所では、熊本県内の中小企業を対象に、就業規則の整備や労務管理に関するご相談を承っています。

日本版DBSへの対応に伴う社内規程の見直しや、従業員の配置転換・雇用管理についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。


参考資料

※本記事は2026年11月14日時点で公表されている情報に基づいて作成しています。

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