「DX」と聞くと、多くの方が「業務のデジタル化」や「効率化」を思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、真のDXは単なる業務改善ではなく、ビジネスそのものの変革を意味します。今回ご紹介する長野県の中小企業・長野テクトロンの挑戦には、熊本県内の中小企業経営者にも大いに参考になる視点があります。

DXとは「変革」である

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、「アナログをデジタルに置き換えること」ではありません。デジタル技術を活用して、業務やプロセス、製品・サービス、さらには企業文化までを変革し、持続可能な競争優位性を確立することが目的です。

長野テクトロンはこの「本来の意味でのDX」に取り組んだ企業の一つです。キーボードや精算機に使われる薄型スイッチ「メンブレンスイッチ」の製造を主力とする同社は、大手からの大型受注が減少する中、「市場から取り残される」という強い危機感を持ちました。

DXの出発点は「危機感」

同社の代表取締役・柳澤由英氏は、「新たな事業を生み出すためには、まず既存業務の時間を削減する必要がある」と考えました。業務のデジタル化によって余力を生み出し、従業員が新しい取り組みに前向きに関われる環境を整える。その第一歩が、セキュリティインシデント対応でした。

サイバー攻撃という想定外の出来事が、社内整備の遅れを浮き彫りにしました。しかし、この困難をきっかけに同社は専門家の力を借りて社内体制を整え、真のDXへと踏み出します。

DXの本質は「組織文化」の変革

長野テクトロンの取り組みで注目すべきは、DXを「現場任せ」にしなかった点です。専門家の支援を得ながら、現場の声を聞き、段階的に改革を進め、従業員の理解と納得を得るプロセスを重視しました。

熊本県内でも、「とりあえずITツールを導入したけれど、現場がついてこない」というケースをよく耳にします。DXにおいて重要なのは、ツールの選定や導入以上に、「なぜ変わる必要があるのか」を全社で共有すること。そして、従業員一人ひとりが納得し、変化を前向きに捉えられる組織文化をつくることです。

熊本の中小企業が学べること

長野テクトロンの事例は、地方の中小企業にとって極めて現実的かつ示唆に富んでいます。限られた人材・資源の中でも、DXの本質を捉え、外部の専門家と連携しながら、組織全体で変革に取り組むことは可能です。

熊本の経営者の皆さん、DXを単なる業務効率化と捉えるのではなく、将来の事業存続・成長の鍵として、今一度「変革」という視点で向き合ってみませんか？