熊本の社会保険労務士、荻生清高です。

 

4月24日にセミナーを行いました。今回もご参加ありがとうございました。

今回は、この４月より新たに始まった、または変更された助成金の改正のポイント、およびお勧めの助成金を紹介しました。

また、最近いわゆる「助成金コンサルタント」の動きが活発になってきており、その対応も紹介しました。

ここでは、その一部を紹介します。

不正受給対策は、今後さらに強化

雇用調整助成金・新型コロナ特例は、今年の３月末で実質的に終わりました。

雇調金対応のため増員されていた労働局のスタッフは、そのまま助成金の不正受給対応に回りますので、これからもっと調査は増えると見込まれます。

この時期に合わせ、今まで行政の内部基準にとどまっていた、不正事案の企業名等公表基準が、初めて公開されました。

1. １００万円以上は公表対象
2. ただし、返還命令が出てから１ヶ月以内に、全額返還したときは非公表
3. 代理人、社労士、訓練機関が関与していた場合は公表
4. 重大かつ悪質であるときは公表

 

不正はあってはなりませんが、もし不正事案の可能性が生じた場合は、早めに労働局と協議し、早急に全額返還しましょう。

 

産業雇用安定助成金　事業再構築支援コース は「これから」

事業再構築支援コースは、事業再構築補助金の受給企業が多かったことと、助成額が大きいことから、注目を集めていました。予算も潤沢に確保されており、期待を持たせていました。

ところが、ふたを開けてみれば、すでに事業再構築補助金の公募採択を受けていた企業は対象外とのこと。期待を裏切りました。

これから、つまり第１０回公募以降の採択を図る場合は、利用を検討するといいでしょう。

なお、この助成金は要注意事項があります。総額280万円を半年ごとの２期に区切って支給されますが、第１期支給決定後に対象労働者が自己都合退職してしまった場合、既に受けた第１期・140万円の助成金は「返還」しなければなりません。

実務上は大きなトラブルになりかねない部分ですので、ご注意ください。

 

両立支援等助成金は今年のおすすめ

出生時両立支援コース、育児休業等支援コースには、情報公開加算が新設されました。

自社の取組に関する情報を公表すれば、加算が受けられます。簡単な条件ですので、取り組んでみてください。

介護離職防止支援コースは、加算を受ければ最大で75万円の受給です。最近では珍しい高額な助成金ですので、介護離職防止への取り組みをご検討の会社様は、ご検討ください。

 

「助成金コンサル」に惑わされないために

いわゆる「助成金コンサル」の代表的なセールストークは、「返済不要の助成金」「手元にカネが残る」。これは本当でしょうか。

これは「助成金が何のためにあるのか？」を考えれば、答えは出ます。

 

助成金は、一定の目的を達成するために、会社がカネを出して取り組みを行ったとき、その取り組みを支援するために、支払われるものです。

言い換えると、「先に会社のカネが出ていく」ということです。

そして、助成金は会社が出したカネの全部は、決して出しません。支給割合や支給上限が、必ず決まっています。

よって、「手元にカネが残る」は、正しくありません。

「返済不要」も正しくありません。そもそも会社は先に、カネを支払っているわけですから。

これについては、こちらの投稿でも紹介しています。

「返済不要の助成金」は正しいか　キャリアアップ助成金を例に

 

５月のセミナーも、助成金を扱います

5月のセミナーも、引き続き助成金を扱います。

今回とは違った切り口でお届けしますので、今回ご参加された方も、ぜひ引き続きご参加ください。