業務改善助成金の拡充については、最低賃金の大幅引き上げを受け、厚生労働省に「強く要望する」と触れられていました。

令和4年度最低賃金　熊本県は30円引上げを目安に　業務改善助成金の拡充に注目を

 

このたび、９月１日からの業務改善助成金の拡充が、厚生労働省より示されました。

リーフレットも、こちらよりダウンロードできます。

 

厚生労働省「９月１日から原材料高騰等に対応するため｢業務改善助成金｣を拡充します」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27679.html

 

拡充のポイント

助成対象事業者、および対象経費や助成額のすべてが、拡充されております。

今まで助成金を使わなかった事業主様も、この機会に改めて検討すると、よいと思います。

 

以下に概要を示します。より詳しくは、厚生労働省ページのパンフレットを、ご参照ください。

 

通常コースの拡充ポイントは、以下の通りです。

• 特例の対象事業者の追加　原材料費の高騰などに対応
• 売上減少幅　30％　→　15％以上へ緩和
• 売上高の比較対象期間　2年前まで　→　3年前までに延長
• 助成上限区分の緩和　10人以上の助成上限額区分の対象拡大
• 助成対象経費の要件緩和
  自動車の要件「定員11人以上」→「定員7人以上又は車両本体価格200万円以下」
• 最低賃金が低い事業者への助成率引き上げ

 

特例コースの拡充ポイントは、以下の通りです。

• 申請期限　令和5年1月31日まで延長
• 賃上げ対象機関　令和4年12月31日までに延長
• 特例の対象事業者の追加　原材料費の高騰などに対応
• 売上高の比較対象期間　令和4年12月までに見直し、併せて2年前まで　→　3年前までに延長
• 助成対象経費の要件緩和
  自動車の要件「定員11人以上」→「定員7人以上又は車両本体価格200万円以下」
• 助成率の引き上げ　「一律４分の３」を､事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は「５分の４」に引き上げ

 

業務改善助成金　活用のポイント

まず業務改善助成金は、地域別最低賃金の差額が30円以内、という条件があります。

今回、最低賃金が引き上げられることで、これまで業務改善助成金の対象とならなかったところが、対象になる可能性が出てきます。今一度、自社で活用ができないか、お調べください。

 

そしてこの業務改善助成金は、「生産性向上のための設備投資」を行うことになっています。

最低賃金に合わせた賃上げを予定している場合は、設備投資の予定が無いか、併せてご確認ください。

 

また、この業務改善助成金は、予算の範囲内で行われます。

予算が無くなれば、申請期間内であっても、早期に募集を終了する場合があります。早めの準備・手続が必要です。

 

加えて、設備・機器によっては、半導体の供給状況により、納期が期限に間に合わなくなる例が、あると聞いております。

その意味でも、早めの対応が必要となっております。

 

業務改善助成金をご検討の事業主様におかれましては、お早目の準備・対応、そして社労士へのご相談を、なさってください。

 

参考情報

厚生労働省「９月１日から原材料高騰等に対応するため｢業務改善助成金｣を拡充します」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27679.html