今年・2022年4月から、いわゆるアルコールチェックの義務化が始まっておりますが、10月からは、アルコールチェック検知器を用いた確認が、義務づけられる予定となっておりました。

しかし、最近のアルコール検知器の供給状況が十分でないため、当分の間、アルコール検知器の使用義務化が、適用されないことが決まりました。

よって、10月1日からの義務化は、しばらく見送られます。

この件については、7月15日より、パブリックコメントの募集が行われています
（受付締切8月14日）。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120220010&Mode=0

お盆明けの８月下旬ごろには、このパブリックコメントへの意見を踏まえ、正式な対応が、示される見込みです。

わかりしだい、改めてお知らせいたします。

※アルコールチェック義務化の対象企業は、以下のどちらかを満たす企業です。
①乗車定員が１１名以上の自動車を１台以上保有している企業
②乗車定員に限らず５台以上の自動車を使用している企業
（警察庁の周知パンフレット）
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/img/ankanleaflet.pdf

 

なお、上記の基準は、事業所単位で適用されます。

例えば、会社に事業所が２つあり、８台の自動車を保有している場合、それぞれの事業所で４台ずつ使用している場合は、義務化の対象となりません。