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正社員の副業解禁事例 福島市職員 勤務時間外の農作業アルバイトを解禁

正社員の副業解禁事例です。

副業については、どこまで認めるか、よくご相談を受けます。

参考事例として、今回は紹介します。

 

福島民報「カジュワーク職員制度の運用開始 福島市職員が勤務時間外にアルバイト モモやナシ、リンゴなどの摘果」

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022070898549

 

いわゆるフルタイム職員については、アルバイト、あるいは非雇用形態での副業に限って認めることが多いです。

今の労働時間の通算や、残業代計算のルールの煩雑さを踏まえれば、フルタイム従業員への副業解禁は、この形がベストでしょう。

 

「フルタイム職員への、アルバイト・非雇用形態の副業」を解禁する理由は、以下が多いです。

・社会貢献、地域貢献

・社内に多様な価値観をもたらしたい

・社内に新たなイノベーションを起こしたい

今回の福島市の事例は、「地元の農作業の担い手不足解消」とのことですので、社会貢献が目的ですね。

 

もう一つ興味深かったのは、地方公務員法における副業の扱いです。

地方公務員法上、副業は原則禁止されているそうですが、福島市においては、服務規程で市長の許可があれば副業を認めており、今回もこのルールに沿って行われます。

 

記事中では副業を対象外とする場合も紹介されていますが、これもおそらく服務規定に書いてあることでしょう。

 

一般の会社では就業規則がこれにあたりますが、副業を解禁するには、あらかじめ就業規則・服務規程で副業に関するルールを定めることが、重要なステップであると、あらためて感じさせます。

 

副業に関するルールの策定は、個別の会社ごとに、状況に合わせた検討が必要です。

専門知識も要しますので、ぜひ社労士にご相談ください。

 

このニュースは、熊本の地元紙でも取り上げられたと思います。元記事の切り抜きをなくしてしまいましたので、こちらを引用します。

 

福島民報「カジュワーク職員制度の運用開始 福島市職員が勤務時間外にアルバイト モモやナシ、リンゴなどの摘果」

https://www.minpo.jp/news/moredetail/2022070898549

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