熊本県企業におけるメンタルヘルス対策と労務顧問の連携
熊本市の企業では、コロナ禍以降の働き方変化により、従業員のメンタルヘルス問題が深刻化しています。テレワークの普及や勤務時間の柔軟化で職場環境が変わり、コミュニ…
中小企業の障害者雇用はどう進める？ 法定雇用率2.7％時代に備える実務ポイント
厚生労働省の最新調査によると、2025年6月時点で働く障害者の数が初めて70万人を超え、過去最多を記録しました。しかしその一方で、法定雇用率を達成している企業…
熊本で会社設立を考えたら「開業ワンストップセンター」へ｜定款・登記から労務まで相談できる新拠点が1/5開設
熊本県の「開業ワンストップセンター」が2026年1月5日、びぷれすイノベーションスタジオに開設。会社設立の定款・登記・税務・労務まで専門家が無料で伴走します。…
【2026年4月】健康保険の扶養認定が「労働契約ベース」に。熊本の中小企業が今から整える3つの実務
パート・アルバイト採用のたびに出てくる「扶養（年収130万円）」問題。 2025年12月25日付で日本年金機構から、被扶養者認定における“年間収入の見方”を、…
労務顧問契約を結ぶと労働基準監督署の調査対応もお願いできますか？
「労働基準監督署から調査の連絡が来たが、どう対応すればいいかわからない」「顧問社労士がいれば全部任せられるのでは？」――このような疑問を持つ経営者や人事担当者…
熊本市の美容サロンで「試用期間解雇」が違法と判断された失敗例
熊本市内の美容サロンで、近年「試用期間中の解雇」に関する労務トラブルが増えています。試用期間は本採用前の適性確認期間ですが、これを理由に簡単に解雇すると不当解…
資格確認書の「一律交付見直し」で、介護施設の実務は軽くなるのか？―2026年8月以降を見据えた5つの備え
2025年12月2日から、受診時の提示は「マイナ保険証」または「資格確認書」が基本になりました。介護施設にとっては、入居者のカード保管・持ち出し・紛失時対応・…
月刊「企業実務」2026年1月号（別冊付録）に寄稿しました｜総務・人事労務のための「生成AI」活用マニュアル
社会保険労務士の、荻生清高です。 このたび、月刊「企業実務」2026年1月号（日本実業出版社／2025年12月25日発刊）の別冊付録として、 ”総務・人事労務…
2026年労働基準法の見直しは「一旦保留」へ ― 中小企業経営者が今、押さえておきたい視点
2026年通常国会への提出が予定されていた「働き方改革」の見直しを含む労働基準法改正案が、提出見送りとなる方向で調整されています。 熊本県内でも人手不足が深刻…
「女性の健康課題」厚生労働省指針にどう向き合う？ 中小企業に求められる3つの視点
厚生労働省が企業向けに「女性の健康課題に配慮した職場づくり」指針を公表しました。 生理、PMS、更年期など、女性の健康に関する課題は業務パフォーマンスにも影響…