中小企業の人材育成、今こそ「伴走型支援」の活用を 厚労省報告書が示す未来戦略
「人がいない」「育たない」「辞めていく」――熊本県内でも多くの経営者からこうした声が聞かれます。厚生労働省が発表した最新の報告書は、こうした課題に対して“企業…
定年延長が進む中、熊本の中小企業が備えるべきこととは？
パーソル総研の調査で、大企業の約4割が定年を65歳に延長予定であることが明らかになりました。この動きは将来的に6割以上の企業に広がると見られており、中小企業に…
アスベスト除去工事で労災事故が急増中 熊本の建設・解体業者が今こそ見直すべき安全管理の盲点とは
東京都・大阪・堺市などで、アスベスト除去工事中の事故が相次いでいます。密閉空間での作業における一酸化炭素（CO）中毒や有機溶剤の不適切使用は、死亡事故にもつな…
【注意喚起】健康保険証の代替「資格確認書」送付開始。事業所対応が必要なケースも―協会けんぽ
2025年（令和7年）12月2日以降、従来の健康保険証が利用できなくなり、「マイナ保険証」または「資格確認書」への移行が進んでいます。協会けんぽは、7月30日…
「娘の出産・孫の誕生」に寄り添う孫休暇制度が中小企業にもたらす価値
従業員とその家族のライフイベントを包括的に支える制度設計が中小企業の魅力となる時代。米菓メーカー栗山米菓の「娘の出産時特休」に加え、九州電力が導入した「孫育休…
広島銀行が新幹線通勤を「全額補助」へ 転勤・通勤制度の再設計が示す人材戦略のヒント
2025年7月、広島銀行が導入した新たな人事制度が注目を集めています。 隣県赴任でも転居不要、新幹線通勤は全額会社負担に。 転勤と通勤の選択肢を多様化させたこ…
熊本県が中小企業のDXを全面支援へ 「協力企業の紹介」と「人材育成」で実務を後押し
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、多くの中小企業にとって避けて通れない経営課題となっています。とはいえ、「何から始めたらよいのか分からない」「社内に…
36協定の無効が命取りに？ 外国人実習生の残業で送検、他人事ではない36協定のリスク
36協定（時間外・休日労働に関する協定）は、残業を行ううえでの大前提。しかし、その「内容」や「手続き」が適切でない場合、違法な残業として企業・経営者が処罰の対…
【2025年10月施行】19歳以上23歳未満の被扶養者認定が「150万円未満」に緩和されます
これまで130万円未満が原則だった健康保険の被扶養者認定基準が、2025年10月から一部緩和されます。対象は、19歳以上23歳未満の学生等。中小企業の経営者に…
地方公務員の副業解禁が示す「働き方改革」の方向性：中小企業への影響と可能性とは？
総務省が地方公務員の兼業・副業促進に動きました。これまで「公務員の副業＝NG」が常識とされてきた中での大きな方針転換です。この流れは、民間企業、とりわけ人手不…