賃金のデジタル払い、ついに本格運用へ？熊本県内中小企業が知っておきたいポイント
2023年4月にスタートした『賃金のデジタル払い』制度。厚生労働省の最新発表によれば、すでに1万7,000件以上の口座が労働者によって利用され、取扱金額も1.…
2024年度、障害者の「解雇」過去最多に──背景と企業・社会の対応策を考える
厚生労働省の最新発表によれば、2024年度に解雇された障害者の数が過去最多の9,312人に達しました。これは前年度比で約6,900人増という大幅な増加であり、…
熊本における半導体人材育成の動きと中小企業への影響とは
TSMCの進出を契機に、熊本県内の産業構造が静かに変わろうとしています。熊本県立大学が新たに半導体人材育成のための組織設立を進めているというニュースが報じられ…
休憩時間の「見せかけ」が企業リスクに 丸亀製麺・労災再認定事案から学ぶ労務管理の盲点
「記録上は休憩、実態は労働」。 この「隠れ残業」が、企業の労務リスクを高めていることをご存じでしょうか？ 今回は、飲食チェーン大手・丸亀製麺の元店長が「休憩中…
AIと無人化がもたらす店舗の未来｜リアル×テクノロジーの融合に熊本の中小企業が学ぶべきこと
KDDIとローソンが開発した次世代型コンビニ「Real×Tech LAWSON」1号店が、東京・高輪ゲートウェイシティに登場しました。来店体験や店舗運営にAI…
20代が重視する「給与以外の条件」とは？ 中小企業が採用戦略に取り入れるべき3つの視点
人材獲得競争激化する中、若年層の志望度を高めるために必要なことは「給与額」だけではありません。最新の調査結果から、20代が企業選びで重視するポイントを読み解き…
「良かれと思って」が命取りに？発達障害社員の情報共有で起きた労務トラブル
配慮のつもりがトラブルの火種に 近年、精神疾患や発達障害を抱える従業員の雇用に関するご相談が増えています。その中で、あるケースをご紹介し…
最低賃金の大幅引上げは継続の見通し―骨太の方針2025が中小企業に求めること
2029年度までに「物価上昇＋1％」の賃上げを日本社会のスタンダードとする――。政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」…
「転勤＝離職」時代の終焉？ 大成建設の制度改定に学ぶ、中小企業が取るべき柔軟な人事戦略
育児や介護といったライフイベントに応じて、従業員の転勤を柔軟に見直す動きが加速しています。今回、大成建設が導入する「転勤回避制度」は、大企業の事例ながら、地方…
精神疾患による休職者の復職支援に新たな指針｜人事院マニュアルから民間企業が学ぶべきポイント
精神疾患による長期休職者の職場復帰──これは多くの中小企業にとって非常にデリケートかつ実務上の難所です。2025年6月20日、人事院が発表した「復職支援マニュ…