2025年8月 2025年度の最低賃金改定議論スタート 熊本県の中小企業経営に与える影響とは？ 2025年度の最低賃金改定議論スタート 熊本県の中小企業経営に与える影響とは？ 2025.08.03 賃金引き上げ 2025年度の最低賃金引き上げに向けた議論が本格化しています。熊本県をはじめ、地域別最賃が1,000円を超えるかどうかが注目されるなか、中小企業経営者としては「この先どう備えるべきか？」という視点が欠かせません。今回は、現在の議論の概要と、熊本の経営現場への実務的な影響について解説します。 労使の… 続きを読む 猛暑下の職場環境改善に必要な視点とは？ 熊本市給食調理場エアコン設置報道から考える法的義務と企業の対応 猛暑下の職場環境改善に必要な視点とは？ 熊本市給食調理場エアコン設置報道から考える法的義務と企業の対応 2025.08.02 法改正情報 熊本市が市立小中学校の給食調理場すべてにエアコンを設置する方針を発表しました。背景には、室温40度超の過酷な環境で調理員が熱中症になる事例が相次いだことがあります。これは他人事ではありません。企業にも法的に熱中症対策が求められている現在、このニュースから私たちが学ぶべきことを社会保険労務士の視点で解… 続きを読む 「男性職員の育休取得率110.7%」の背景 山梨県の事例に学ぶ、中小企業での実践策とは 「男性職員の育休取得率110.7%」の背景 山梨県の事例に学ぶ、中小企業での実践策とは 2025.08.02 育児・介護との両立支援 山梨県で、男性職員の育児休業取得率が「100％超え」、過去最高の110.7%に達したというニュースが話題となっています。この成果の背景には、上司による事前面談や業務分担の見直しなど、実務的かつ現実的な工夫がありました。今回は、この取り組みを通じて、中小企業においても参考になる「育休支援の仕組みづくり… 続きを読む 介護離職年10万人の現実 中小企業こそ求められる「両立支援」体制の整備とは？ 介護離職年10万人の現実 中小企業こそ求められる「両立支援」体制の整備とは？ 2025.08.01 育児・介護との両立支援 超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代が親の介護に直面する事例が急増しています。厚生労働省が新たに策定したガイドラインをもとに、熊本県内中小企業がどのように「介護離職」を防ぎ、職場環境を整えるべきかを、社労士の視点から解説します。 「介護離職」年10万人の衝撃 総務省が５年に１度行う調査によると、2… 続きを読む 速報解説：男性の育休取得率40.5%｜中小企業が今すぐ取り組むべき4つのステップ 速報解説：男性の育休取得率40.5%｜中小企業が今すぐ取り組むべき4つのステップ 2025.08.01 育児・介護との両立支援 厚生労働省が2025年7月30日に公表した令和6年度「雇用均等基本調査」によれば、男性の育児休業取得率が40.5％と初めて4割を突破しました。前年から10.4ポイントの大幅増で、政府目標（2025年に50％）達成が現実味を帯びています。熊本県内の中小企業にとっても、人材確保とエンゲージメント… 続きを読む Page 5 of 5 < Prev 1 2 3 4 5
