TSMC効果とインバウンド回復で好調も、利益圧迫の影も——熊本主要企業2024年度決算の労務的視点
熊本県内の主要企業40社の2024年度決算では、6割弱の企業が増益または黒字転換と、全体として堅調な業績が見られました。インバウンド需要とTSMC進出効果が経…
2025年8月
助成金申請は「労務監査」から始めましょう – 荻生労務研究所の対応方針
こんにちは。熊本市の社会保険労務士、荻生清高です。 最近、「助成金だけスポットでお願いできませんか？」というご相談をいただくことが増えています。 しかし、助成…
熊本県中小企業も注目すべき「選択的週休3日制」│育児・介護・学び直しを支える働き方改革
2025年、三井住友トラストクラブ株式会社が育児・介護が必要な社員と50歳以上の社員を対象に、選択的週休3日制を導入しました。これは単なる福利厚生拡充ではなく…
熊本県の最低賃金、10月改正が困難に？「大雨の影響」で使用者側が提示見送り
2025年8月現在、熊本県の最低賃金改定が異例の展開を見せています。例年であれば10月に新しい金額が適用される流れですが、今年は使用者側が「大雨の影響」を理由…
熊本県の社会保険労務士が教える「一人雇用でも就業規則が必要な理由」
熊本県で事業を始め、初めて社員を雇う経営者の方からよくいただく質問があります。 「うちは社員が一人だけなのですが、就業規則は必要ですか？」 実は、この問いに対…
豪雨災害で被災した企業が、今すぐ復興に向けて動くための実務ガイド｜熊本の現状を踏まえて
令和7年8月6日からの豪雨は、熊本をはじめとする九州・西日本各地に、甚大な被害をもたらしています。 記録的な豪雨により広範囲で浸水や土砂災害が発生し、多くの事…
大規模災害から会社と従業員を守るために経営者が知っておくべき備えと行動
大規模災害は、突然、会社の経営や従業員の生活を直撃します。建物や設備の損壊、資金繰りの悪化、従業員の安否確認…こうした非常事態において、経営者が早期に正しい判…
熊本県中小企業でも他人事ではない！熊本労働局の最新監督結果を追加して考える「違法残業」の実態と対策
厚生労働省が発表した令和6年度全国調査に加え、熊本労働局による最新の監督指導結果も見えてきました。熊本県内の実情を踏まえたリアルな数字を通じて、経営者の皆さま…
熊本の中小企業経営者へ—「静かな退職」と副業を“味方”にする発想転換
「最近の若い社員は昇進を望まない」「本業への熱意が薄い」——熊本の経営者の方から、そんな声を耳にすることがあります。確かに、全国調査でも若手社員を中心に「静か…
データで読み解く「静かな退職」 熊本県内中小企業が今考えるべき人材定着戦略
近年、「静かな退職（Quiet Quitting）」という働き方が話題になっています。表面的には離職していないものの、必要最低限の業務だけを行い、積極的な関与…