厚生労働省が発表した令和6年度全国調査に加え、熊本労働局による最新の監督指導結果も見えてきました。熊本県内の実情を踏まえたリアルな数字を通じて、経営者の皆さまがいま講じるべき対策と、その意義について明快に解説します。

熊本労働局による令和5年度（2023年度）の主な監督指導結果

熊本県内では、342事業場を対象に長時間労働が疑われるケースで監督指導が行われました。その結果は以下のとおりです：

• 違法な時間外労働があった事業場：138事業場（40.4％）
  ▶ うち、月80時間を超えるケース：85事業場（61.6％）
• 賃金不払い残業があった事業場：15事業場（4.4％）
• 健康障害防止措置が未実施だった事業場：71事業場（20.8％）

この熊本労働局のデータは、令和6年度全国調査（違法率42.4％、月80時間超の時間外・休日労働5,464事業場）の傾向と非常に近く、熊本においても同様の課題が存在することを鮮明に示しています。

経営者が押さえるべきポイント

1. 全国の課題は、熊本にも直結
   全国の調査と熊本県の個別データ双方が「違法残業」「健康管理不備」「賃金トラブル」の三重苦を浮き彫りにしています。
2. 月80時間を超える長時間残業の多さ
   熊本では、違法残業の6割以上が月80時間超。これは企業が放置できないレベルです。
3. 健康・賃金面のリスクは見逃せない
   健康管理の不備は過労リスクを高め、未払い残業は労使トラブルや信用失墜につながります。

熊本県の中小企業が取るべき実務的対応

対策項目	内容
36協定と勤怠管理の見直し	労働時間の上限を明文化し、ICカード・クラウド勤怠システムなどで自動記録。自己申告制に頼らない実態把握を。
健康管理体制の強化	月80時間超の社員には必ず医師の面接指導を。ストレスチェック・衛生委員会の活用も。
賃金支払いの厳守	残業の記録と計算を正確に。割増賃金未払いが発生しないよう残業申請・支払いを見直しましょう。
現場責任者の意識啓発	支店・店舗レベルでも安全配慮義務を意識。責任と権限を明確にし、現場から運用を徹底。
公的相談や支援利用	問題が顕在化する前に「ほっとライン」などに相談することも選択肢です。

 

まとめ

熊本県内でも、全国と同様に約4割の事業所に違法な残業・健康管理・賃金に関する問題が存在します。これらは会社の法的リスクだけでなく、社員の安心感、企業ブランドにも直結する経営課題です。

「まだ大丈夫」ではなく、「今すぐ見直し」――それが、未来の成長と信頼を守る賢明な意思決定です。