月刊「企業実務」2026年1月号（別冊付録）に寄稿しました｜総務・人事労務のための「生成AI」活用マニュアル
社会保険労務士の、荻生清高です。 このたび、月刊「企業実務」2026年1月号（日本実業出版社／2025年12月25日発刊）の別冊付録として、 ”総務・人事労務…
2025年12月
2026年労働基準法の見直しは「一旦保留」へ ― 中小企業経営者が今、押さえておきたい視点
2026年通常国会への提出が予定されていた「働き方改革」の見直しを含む労働基準法改正案が、提出見送りとなる方向で調整されています。 熊本県内でも人手不足が深刻…
「女性の健康課題」厚生労働省指針にどう向き合う？ 中小企業に求められる3つの視点
厚生労働省が企業向けに「女性の健康課題に配慮した職場づくり」指針を公表しました。 生理、PMS、更年期など、女性の健康に関する課題は業務パフォーマンスにも影響…
「就業規則変更届」とは？提出が必要なケースを確認
就業規則は、賃金・労働時間・服務規律など職場の基本ルールを定める重要書類です。そして、その内容を見直したときに関係してくるのが「就業規則変更届」です。制度改正…
熊本市で労務顧問を導入した企業の人事労務改善事例
熊本市内の企業、特に中小規模では、長時間労働の是正や法令遵守の強化が社会的要請となる一方、就業規則の整備や評価制度の見直しが十分に進まず、労務管理が複雑化して…
【2026年施行に向け準備】「カスハラ対策の義務化」指針素案から、中小企業が備えるべき5つの実務ポイント
「お客様対応だから仕方ない」で現場に抱え込ませる時代は終わりつつあります。2025年改正の労働施策総合推進法では、職場の“カスタマーハラスメント（以下カスハラ…
「年収の壁」178万円へ。熊本の中小企業が給与計算・採用・社内説明で先に整えること【2026年度税制改正大綱】
2025年12月19日に、2026年度（令和8年度）の与党税制改正大綱がまとまりました。ニュースでは「年収の壁」引き上げが注目されていますが、実務の現場（給与…
熊本市で増える外国人雇用と社会保険労務士の顧問支援
熊本市では、人手不足が深刻な製造業や観光業、介護分野を中心に外国人労働者の受け入れが急増しています。九州地方の中核都市として経済が活発化する中、地域企業は労働…
退職代行は“他人事”ではない―熊本の中小企業がいま整えるべき「離職防止の5つの仕組み」
近年、労働時間の短縮や賃金の改善が進む一方で、「若手が突然辞める」「退職代行を使われてしまった」などの声が中小企業でも聞かれるようになってきました。 パーソル…
顧問社労士に相談できるのは経営者だけですか？
顧問社労士に相談できるのは経営者だけ？労働者や管理職も知っておきたい活用法 企業の労務管理や就業規則の整備、労働トラブルの防止・対応に欠かせない存在が「顧問社…