36協定が無効扱いに？ 押印廃止後に増えるリスクと実務の見直しポイント【熊本の社労士が解説】
「36協定（時間外・休日労働に関する協定書）」が正しく作成・届出されていないことを理由に、労働基準監督署から是正を求められるケースが急増しています。特に、押印…
2025年
小規模事業所の賃上げ実態が明らかに｜平均改定率4.7%、パート時給も過去最高に【令和7年・厚労省調査】
令和7年の上半期における小規模事業所の賃上げ状況を、厚生労働省が調査・公表しました。熊本を含む全国の中小企業経営にとって、「他社の賃上げ状況」は、経営判断の一…
2025年度の最低賃金改定議論スタート 熊本県の中小企業経営に与える影響とは？
2025年度の最低賃金引き上げに向けた議論が本格化しています。熊本県をはじめ、地域別最賃が1,000円を超えるかどうかが注目されるなか、中小企業経営者としては…
猛暑下の職場環境改善に必要な視点とは？ 熊本市給食調理場エアコン設置報道から考える法的義務と企業の対応
熊本市が市立小中学校の給食調理場すべてにエアコンを設置する方針を発表しました。背景には、室温40度超の過酷な環境で調理員が熱中症になる事例が相次いだことがあり…
「男性職員の育休取得率110.7%」の背景 山梨県の事例に学ぶ、中小企業での実践策とは
山梨県で、男性職員の育児休業取得率が「100％超え」、過去最高の110.7%に達したというニュースが話題となっています。この成果の背景には、上司による事前面談…
介護離職年10万人の現実 中小企業こそ求められる「両立支援」体制の整備とは？
超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代が親の介護に直面する事例が急増しています。厚生労働省が新たに策定したガイドラインをもとに、熊本県内中小企業がどのように「介護…
速報解説：男性の育休取得率40.5%｜中小企業が今すぐ取り組むべき4つのステップ
厚生労働省が2025年7月30日に公表した令和6年度「雇用均等基本調査」によれば、男性の育児休業取得率が40.5％と初めて4割を突破しました。前年から10.4…
出産後に働き続ける選択がもたらす1.6億円の差｜経営者が考えるべき雇用とライフプラン支援
厚生労働省が発表した2025年版j厚生労働白書で、出産後の女性の働き方によって世帯の生涯可処分所得に最大1.67億円の差が生じることが示されました。このデータ…
保険証の期限切れでも受診可能？「マイナ保険証」移行に伴う厚労省の対応とは
2025年7月末をもって、国民健康保険加入者の健康保険証の7割が有効期限を迎えることをご存知でしょうか？ 政府の進める「マイナ保険証」への移行に伴う措置ですが…
「高プロ制度」導入企業、全国でわずか34社 制度設計と現場感覚のギャップが浮き彫りに
厚生労働省の最新発表によると、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入した企業数は、全国でわずか34社。制度開始から5年以上経つ今も、導入は極めて限定的…