40代から始める「転倒防止対策」 労災の3割を占める「見えにくいリスク」とは？
労災のなかで意外と多い「転倒」。東京労働局の最新リーフレットによると、40代からすでに身体機能の衰えが始まり、対策の必要性が高まるとのことです。今回は、その内…
2025年
名ばかり管理職に注意！未払い残業代リスクと企業が取るべき対策
「うちは部長だから管理監督者で大丈夫」…それ、本当に大丈夫ですか？ 「部長として採用し、管理監督者であることを本人も了承して入社した」「就業規則にも管理監督者…
生成AIの活用、日本は出遅れ？─中小企業が活用するには何から始めるべきか 応用と注意点
総務省の2025年情報通信白書によると、日本の生成AI利用率は個人・企業ともに主要国と比べて大きく出遅れていることが明らかになりました。熊本県をはじめとする地…
中高年社員を活かす組織へ：熊本の中小企業が今、取り組むべき人事戦略
中高年社員が企業の中で「半数以上」を占める割合が64%。東京商工リサーチの最新調査結果は、熊本の中小企業にとっても他人事ではありません。人手不足が常態化する中…
「人手不足倒産」上半期過去最多――熊本の中小企業も直面する雇用危機と対策の視点
2025年上半期、「人手不足」が一因となった企業倒産が過去最多を更新しました。特に中小企業にとっては、賃上げ圧力と人材流出の板挟みが深刻です。熊本県内の中小企…
建設業の「時間外削減」に受発注者の協議が本格化。熊本県の経営者が今から備えるべき視点とは
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が全面適用され、業界内では対応の差が顕在化しつつあります。神奈川労働局が実施した受発注者協議会の取り組みは、他…
熊本大学×日本商工会議所青年部の人材育成協定に注目：地域経営者にとっての意味とは？
2025年7月、熊本大学と日本商工会議所青年部が、人材育成を目的とした連携協定を締結しました。この「未来創造塾」構想は、熊本県内の中小企業にとってどのような可…
厚生労働省が「SNS募集」の情報開示ルールを明文化 中小企業が気をつけるべき３つのポイント
SNSを活用して人材募集を行っている企業にとって、見逃せない改正がありました。厚生労働省が2025年7月、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を改訂。…
最低賃金1500円時代へ？―2025年度改定議論スタートと熊本県内中小企業への影響
2025年7月11日、最低賃金の新たな改定に向けた中央最低賃金審議会の議論が始まります。全国平均1500円という政府目標に向け、今後5年間で毎年7％前後の引き…
「イクメン」から「共育」へ──男性育休のこれからと中小企業に求められる対応とは？
「男性育休」の在り方が、今、大きく見直されています。厚生労働省は長年続けてきた「イクメンプロジェクト」を終了し、2025年からは「共育プロジェクト」が始動。時…