厚生労働省「モデル就業規則（令和7年12月版）」更新｜“そのまま転記”せずに見直したい5つのポイント
更新情報は「現場で揉めやすい論点」のヒント 厚生労働省が公開する「モデル就業規則」が、令和7年12月版として更新されています。 主な改訂は、 ①立候補のための…
熊本県
中小企業の障害者雇用はどう進める？ 法定雇用率2.7％時代に備える実務ポイント
厚生労働省の最新調査によると、2025年6月時点で働く障害者の数が初めて70万人を超え、過去最多を記録しました。しかしその一方で、法定雇用率を達成している企業…
熊本で会社設立を考えたら「開業ワンストップセンター」へ｜定款・登記から労務まで相談できる新拠点が1/5開設
熊本県の「開業ワンストップセンター」が2026年1月5日、びぷれすイノベーションスタジオに開設。会社設立の定款・登記・税務・労務まで専門家が無料で伴走します。…
【2026年4月】健康保険の扶養認定が「労働契約ベース」に。熊本の中小企業が今から整える3つの実務
パート・アルバイト採用のたびに出てくる「扶養（年収130万円）」問題。 2025年12月25日付で日本年金機構から、被扶養者認定における“年間収入の見方”を、…
資格確認書の「一律交付見直し」で、介護施設の実務は軽くなるのか？―2026年8月以降を見据えた5つの備え
2025年12月2日から、受診時の提示は「マイナ保険証」または「資格確認書」が基本になりました。介護施設にとっては、入居者のカード保管・持ち出し・紛失時対応・…
月刊「企業実務」2026年1月号（別冊付録）に寄稿しました｜総務・人事労務のための「生成AI」活用マニュアル
社会保険労務士の、荻生清高です。 このたび、月刊「企業実務」2026年1月号（日本実業出版社／2025年12月25日発刊）の別冊付録として、 ”総務・人事労務…
2026年労働基準法の見直しは「一旦保留」へ ― 中小企業経営者が今、押さえておきたい視点
2026年通常国会への提出が予定されていた「働き方改革」の見直しを含む労働基準法改正案が、提出見送りとなる方向で調整されています。 熊本県内でも人手不足が深刻…
「女性の健康課題」厚生労働省指針にどう向き合う？ 中小企業に求められる3つの視点
厚生労働省が企業向けに「女性の健康課題に配慮した職場づくり」指針を公表しました。 生理、PMS、更年期など、女性の健康に関する課題は業務パフォーマンスにも影響…
【2026年施行に向け準備】「カスハラ対策の義務化」指針素案から、中小企業が備えるべき5つの実務ポイント
「お客様対応だから仕方ない」で現場に抱え込ませる時代は終わりつつあります。2025年改正の労働施策総合推進法では、職場の“カスタマーハラスメント（以下カスハラ…
「年収の壁」178万円へ。熊本の中小企業が給与計算・採用・社内説明で先に整えること【2026年度税制改正大綱】
2025年12月19日に、2026年度（令和8年度）の与党税制改正大綱がまとまりました。ニュースでは「年収の壁」引き上げが注目されていますが、実務の現場（給与…