経営理念の作成

社会保険労務士の、荻生清高です。 男性育休に関する寄稿が掲載、本日10月11日に発刊されます。 公益財団法人 地方経済総合研究所が発行する情報誌「KUMAMOTO地方経済情報」10月号の「プロに聞く経営相談室 労務編」への掲載です。 「KUMAMOTO地方経済情報」10月号 「男性育休」で人手不足を解決する方法 経営者が知っておくべき 男性育休への正しい接し方 本欄では弁護士と税理士、そして社労士がリレーして、税務と法務、労務に関する連載を行っています。 今回は「男性育休制度の導入支援」に従事した経験を踏まえ、執筆しました。 会員向け定期購読の情報誌ですので、本ブログでは見出しと概要を紹介します。 詳しい内容は、掲載誌をお読みください。この機会にぜひ定期購読を。 官公庁、肥後銀行本支店にも届いているそうですので、そちらでも読めるかもしれません。 男性育休 若者の高まる意識と感心 2023年4月に行われた、男性育休をめぐる２つの重要な制度改正 ①上場会社の有価証券報告書への、男性労働者の育休取得率を含む人的資本情報の開示義務開始 ②従業員数1,000人を超える企業への、男性労働者の育児休業取得率等の公表義務開始 ※この公表義務を、300人を超える企業へと広げる検討が、早くも始まっています。 以後、男子学生の子育てに関する意識の高まりを、アンケート結果で明らかにしつつ、今後予想される「男性育休を含むワーク・ライフバランスへの取り組みが可視化され、大企業・中小企業を問わず、求職者に企業が選別される世の中」が到来する可能性を、指摘しています。 なぜ国は男性育休の取得を推進するのか 「出生時育児休業（産後パパ育休）」を作った理由は「少子化対策と、母親の命の保護」 夫の家事・育児時間が長いほど、妻の継続就業割合や第２子以降の出生割合が高い 産後間もない母親の死因トップは「自殺」 「産後うつ」を避け母親の自殺を防ぐには、出産直後２週間から１カ月の間に、夫がそばにいることが重要 企業は男性育休を「手段」として使うべき 男性育休の導入が、「法改正への対応」に目的化している現状 男性育休を、経営課題解決や経営理念実現の「手段」として活用、成果を出す会社が現れ始めた 男性育休の推進で「若者中心の企業に生まれ変わった」熊本市の会社の事例を紹介 男性育休を活用したい会社に、欠かせないものとは？ 法律への理解は当然 会社の理念や目標、企業行動・制度設計、企業の人材募集広告にまで一貫しているか？ 「人を大切にする専門家」である社労士の活用を 来年１月号と４月号は、それぞれ別の社労士仲間が担当します。 そちらもご期待ください！

経営理念の作成

寄稿「男性育休で人手不足を解決する方法」が、「KUMAMOTO地方経済情報」10月号に掲載されます。

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