雇用保険料の料率は、引上げに向けた動きが進んでいましたが、
この閣議決定を受けて、３月までには国会決議を経て、正式に決まります。

雇用保険料率、2段階で引き上げ　法案閣議決定（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31C8Q0R30C22A1000000/

正式決定までには、また変更が加わるかもしれませんが、取り急ぎ現段階の情報で速報します。
事業主サイドで対応が必要なのは、給与計算、そして労働保険料の申告です。

まず給与計算について。
給与計算で従業員が負担する保険料は、１０月から変わります。
期の途中で保険料率が変わることは、少なくとも１０年余りは無かったことです。
給与計算をシステムで行っている事業主の皆様は、システムが期の途中での料率変更に対応しているか、確認が必要になります。

もし給与計算システムを変更する場合は、稼働までに数か月かかることもあります。
早めの確認、そして対応が必要ですので、システムの取扱業者へご確認ください。

次に、労働保険料の申告について。
各月ごとの給与計算を確実に行っていれば、対応は難しくありません。
そのためにも、給与計算を確実に行うことが、一番の対応といえます。

給与計算のシステム化については、お気軽にご相談ください。