36協定の無効が命取りに？ 外国人実習生の残業で送検、他人事ではない36協定のリスク
36協定（時間外・休日労働に関する協定）は、残業を行ううえでの大前提。しかし、その「内容」や「手続き」が適切でない場合、違法な残業として企業・経営者が処罰の対…
人事労務ニュース
【2025年10月施行】19歳以上23歳未満の被扶養者認定が「150万円未満」に緩和されます
これまで130万円未満が原則だった健康保険の被扶養者認定基準が、2025年10月から一部緩和されます。対象は、19歳以上23歳未満の学生等。中小企業の経営者に…
地方公務員の副業解禁が示す「働き方改革」の方向性：中小企業への影響と可能性とは？
総務省が地方公務員の兼業・副業促進に動きました。これまで「公務員の副業＝NG」が常識とされてきた中での大きな方針転換です。この流れは、民間企業、とりわけ人手不…
なぜ日本では「バカンス」が根付かないのか？年次有給休暇制度の歴史と課題を読み解く
フランスのように5週間ものバカンスを楽しめる国と比べ、日本の年次有給休暇（年休）取得は「短く・分断的」な傾向が続いています。なぜこのような違いが生じたのか？そ…
経営者の「本気度」が問われる時代に D&I推進の実践的ステップとは？
関西経済連合会が発表したD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進のガイドラインは、単なる制度整備に留まらず、「経営者自身がどう関わるか」…
熊本市電の運転士、全員正職員化へ 人材定着と安全性向上の両立に向けた挑戦
熊本市が路面電車の運転士を正職員化する方針を打ち出しました。現在、運転士80人中79人が非正規という雇用形態の中で発生していたトラブル。その背景と、雇用安定化…
中小企業にも導入可能？「選択定年制」の設計と留意点〜大東建託の事例に学ぶ〜
2025年4月、大東建託が導入する「選択定年制」が注目を集めています。定年を60〜65歳の間で社員が選べる制度で、再雇用後も役職や報酬の維持が可能という新しい…
【注意喚起】重機の点検漏れが多数発覚 ─ 農業・畜産業も法令遵守が求められています
沖縄・八重山労働基準監督署が実施した重機使用事業場への監督指導において、法定点検の未実施や無資格運転などの違反が約65%の事業場で確認されました。特に畜産業・…
カスハラ対策、何から始める？ 石屋製菓の「ポケットブック」導入事例に学ぶ
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、接客業従事者の職場環境を脅かす深刻な問題となっています。北海道の老舗企業・石屋製菓が導入した「ポケットブック」は、そ…
中高年人材は「コスト」ではなく「資産」│再雇用と人手不足の交差点に立つ中小企業経営
人手不足が慢性化する中、熊本県内の中小企業にも「高齢社員の再雇用」を前提とした人材戦略の見直しが求められています。ニトリやメイテックのような大手企業が再雇用制…