5月の企業倒産857件―「小規模だからこそできる」倒産回避の視点とは？
2025年5月の企業倒産は857件と、単月で今年最多となりました。特に財務基盤の弱い小規模・零細企業に集中しており、熊本県内の中小企業経営者にとっても他人事で…
熊本市
シャトレーゼ送検に見る「36協定特別条項」の落とし穴 ― 中小企業が陥りやすい３つの盲点とは？
2025年5月、人気菓子メーカー「シャトレーゼ」が、36協定に定められた「特別条項」の適用制限を超える違法な長時間労働により、書類送検されました。 本件は他人…
岩手県職員パワハラ自殺で9700万円賠償へ｜熊本の中小企業が学ぶべき教訓とは？
2020年、岩手県の若手職員が自殺した背景に、上司によるパワーハラスメントがあったとして、県が遺族に9700万円を賠償する方針を示しました。公的機関であっても…
熊本が「スタートアップ拠点都市」に選定｜中小企業・地域雇用への波及効果とは？
2025年6月、熊本県と熊本市が「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選ばれました。TSMCの進出で注目される熊本ですが、今回の選定は地元企業や働く人々に…
「賃上げ」と「生産性向上」を両立！熊本労働局が紹介する業務改善助成金の活用事例とは
中小企業が直面する「人手不足」と「賃上げ」の両立。その突破口として注目されているのが、「業務改善助成金」です。熊本労働局が県内の成功事例をまとめたパンフレット…
【熊本の飲食業向け】社労士が教える就業規則と労務管理のポイント
熊本県内の飲食業では、コロナ禍を乗り越えた今、新たな人手不足や働き方の多様化に直面しています。とりわけ、学生アルバイトを中心とした雇用形態が多く、労働時間管理…
ストレスチェック義務が中小企業にも拡大へ ― 実務対応はどう変わる？
2025年5月27日に成立した改正労働安全衛生法により、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの義務が拡大されます。本記事では、改正内容の要点とともに、…
出生数68万人台と過去最少 少子化の加速と熊本県の企業が直面する課題
厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計によると、出生数がついに70万人を下回り、過去最少を記録しました。少子化が加速する中、企業は人材確保や組織づくりに…
「月給だから大丈夫」は危険！短時間正社員でも労働時間管理が必要な理由
月給制＝労働時間管理不要？その思い込みがトラブルの元に 熊本県内の大学発スタートアップや学生起業家の間では、専門知識を持つ副業人材を短時間の月給制で受け入れる…
【2025年法改正対応】熱中症対策の現場事例と中小企業の実務対策
今年6月から、厚生労働省は職場での熱中症対策を罰則付きで義務化しました。すでに埼玉県の建設現場では、大林組が高精度な予防策を講じています。熊本の中小企業におい…