今日は9月1日、防災の日です。2025年の夏も、熊本県内各地を含む全国各地で豪雨災害が発生しました。日本のどこで災害が起こっても不思議ではない状況が続いています。あらためて、日頃からの災害への備えが欠かせないことを実感させられます。

災害への備えと聞くと、多くの方は「わかっているけど、つい後回しになってしまう」と感じているのではないでしょうか。私自身も、仕事に追われているときは「とりあえず大丈夫だろう」と思ってしまいがちでした。しかし、実際に大雨や地震が起きたときのニュースを見るたびに、「備えておけばよかった」という後悔をする人が必ず出てしまうのも事実です。
経営の立場から考えても、防災は会社を守るためだけでなく、社員やその家族を守る責任とも直結しています。「命を守る備え」と「事業を継続する備え」は、表裏一体なのだと思います。

災害への備え　３つの視点

防災への備えは、大きく3つの視点で考えることが重要です。

1つ目は避難場所と避難経路の確認

事業所や社員の自宅から、どこに避難すれば安全か。自治体のハザードマップは必ず確認しておくべきです。災害の種類によって安全な場所は異なるため、普段から確認しておくことが、いざというときの安心につながります。

2つ目は水や食料などの備蓄

最低でも3日分、できれば1週間分の備蓄が望ましいと言われています。水や食料だけでなく、モバイルバッテリーや簡易トイレ、常備薬なども重要です。用意して終わりではなく、定期的に消費・補充することが現実的な運用につながります。

3つ目は事業継続計画（BCP）の策定

「災害が起きたときに誰が出社するのか」「どのように社員と連絡を取るのか」「サプライチェーンが止まったらどうするのか」。こうした具体的な行動を事前に決めておくことが、被害を最小限に抑えるために不可欠です。BCPと聞くと難しそうに感じる経営者の方も多いですが、まずは基本的な項目に絞って計画を立てるだけでも十分意味があります。いきなり完璧な計画はできません。試行錯誤しながら定期的に見直していくことが大切です。

この3つを意識して取り組むだけでも、災害に対する備えは大きく進みます。備えは「一度やって終わり」ではなく、「継続して見直すもの」だという点を忘れてはいけません。

当事務所のサポート

当事務所でも、防災への備えやBCP策定のサポートを行っています。外部の支援を活用するのも、備えを継続的に整えるためのひとつの方法です。

災害は「いつか起きる」ではなく「いつ起きてもおかしくない」ものになりました。防災の日をきっかけに、改めて会社と社員、そしてご家族を守るための備えを一歩進めていただければと思います。

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