定年後再雇用で「基本給50％減」はどこまで許される？―336万円の賠償命令（名古屋自動車学校事件差戻し判決）
2026年2月26日の名古屋自動車学校事件・高裁判決（差戻し審）は、定年後に嘱託社員として再雇用された教習指導員2名について、基本給・賞与の大幅減が「不合理な…
労働判例
出社できなければ復職は認められない？ 東京地裁判決から学ぶ中小企業の対応ポイント
「在宅勤務ができるなら復職させるべきでは？」――働き方の多様化が進む中で、経営者や人事担当者が直面する難しい判断の一つが「休職からの復職可否」です。2025年…
「キャリア権」が働き方を変える？中小企業が考えるべき「仕事が好き」な職場の条件
「キャリア権」という言葉をご存知でしょうか？これは今、働く人々の人生全体にわたる「職業選択と成長の自由」を保障しようという新しい人権概念です。2025年6月、…
キャバクラ経営における「業務委託」の限界と労務管理リスク 〜東京地裁の2000万円支払い命令判決から学ぶ〜
2025年6月25日、東京地裁がキャバクラ勤務の女性に約2,000万円の未払い賃金支払いを命じる判決を下しました。本件は、キャバクラにおける「業務委託契約」の…
社会保険労務士法第9次改正への懸念にどう応えるか｜実務家としての視点と提案
改正法成立と広がる議論 2025年6月、社会保険労務士法の第9次改正が可決・成立しました。今回の改正は、社会保険労務士（以下、社労士）の業務の明確化や、労務監…
夜勤中の「仮眠」は休憩ではない？労働時間と認定された大阪府の事例から学ぶ労務管理の落とし穴
2025年5月、大阪府の一時保護施設での夜勤中の仮眠が「労働時間」と認定され、労働基準監督署から是正勧告を受けるという事例が報道されました。これは労働時間と休…
パワハラ慰謝料160万円「長時間労働が当たり前」の職場文化が問われた判決
「年度末なんだから当たり前」その一言が、パワハラ認定の決め手となりました。 2025年5月、東京地裁は、長時間労働が常態化した職場での代表取締役らの言動につい…
運送業におけるオール歩合給は可能なのか？ 熊本総合運輸事件【最高裁第二小法廷令和5年3月10日判決】
社会保険労務士の、荻生清高です。 九州労働判例研究会・2023年８月例会は、熊本総合運輸事件・最二小判令和5年3月10日判決をテーマに取り上げました。地元ネタ…
歩合給の効力が否定された裁判例【サカイ引越センター事件 東京地裁立川支部令和5年8月9日判決】
社会保険労務士の、荻生清高です。 九州の社労士と弁護士、労働法学者、そしてゲストも時々交えて、 九州労働判例研究会を、毎月１回、鹿児島と…
無断欠勤を続けた社員は、処分を経て普通解雇すべきか？ 自然退職を適用すべきか？／リハビリ出勤の復職可否判断【ツキネコほか事件 東京地裁令和3年10月27日判決 ほか】
社会保険労務士の、荻生清高です。 無断欠勤を続けて、出勤しない従業員。 そして、傷病でリハビリ出勤させた従業員の、復職可否の判断。 いず…