資格確認書の「一律交付見直し」で、介護施設の実務は軽くなるのか？―2026年8月以降を見据えた5つの備え
2025年12月2日から、受診時の提示は「マイナ保険証」または「資格確認書」が基本になりました。介護施設にとっては、入居者のカード保管・持ち出し・紛失時対応・…
人事労務ニュース
「女性の健康課題」厚生労働省指針にどう向き合う？ 中小企業に求められる3つの視点
厚生労働省が企業向けに「女性の健康課題に配慮した職場づくり」指針を公表しました。 生理、PMS、更年期など、女性の健康に関する課題は業務パフォーマンスにも影響…
退職代行は“他人事”ではない―熊本の中小企業がいま整えるべき「離職防止の5つの仕組み」
近年、労働時間の短縮や賃金の改善が進む一方で、「若手が突然辞める」「退職代行を使われてしまった」などの声が中小企業でも聞かれるようになってきました。 パーソル…
2026年1月スタート！協会けんぽの電子申請が中小企業にもたらす3つのメリット
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2026年1月13日から各種申請手続きをオンラインで行える「電子申請」制度を本格導入します。中小企業にとって、これまで煩雑だ…
【2026年10月施行】カスハラ対策は「事前に決めて周知」が要点 中小企業が今すぐ整えたい5つの実務
厚労省は「職場におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）に関して、雇用管理上講ずべき措置に関する指針」の素案を示し、事業主が講ずべき措置として「カスハラへの対…
社会保険労務士が解説する熊本のBHR（ビジネスと人権）推進ガイド
ビジネスと人権（BHR）とは？熊本県内で高まる関心と企業の課題 近年、「ビジネスと人権（BHR）」という言葉が国内外で注目を集めています。これは、企業活動にお…
「間接的暴言」が職場にもたらす見えない損失とは？熊本県内中小企業が“いま”向き合うべきハラスメント対策
ハラスメントの問題は、当事者間だけの話ではありません。近くで「聞こえてしまった」だけの従業員にも、抑うつ・睡眠障害といった健康リスクが生じ、生産性低下につなが…
フリーランス法違反「ハラスメント対策不足」が最多 東京労働局調査からフリーランスと発注企業が学ぶポイント
2024年に施行されたフリーランス法。 東京労働局が公表した初年度の指導状況では、「ハラスメント対策の抜け落ち」が圧倒的に多いことが明らかになりました。 熊本…
賞与の月給化が進行中？ その背景と中小企業への示唆
大企業で進む「賞与や退職金の月給化」。実際に社員のモチベーションにどのような影響を与えているのでしょうか。パーソル総合研究所の調査結果をもとに、熊本県内の中小…
「失業保険の給付を増やせる」申請サポートに注意──不正受給トラブルを未然に防ぐために
「退職後のサポートを任せれば、失業保険の給付額が増える」とうたう申請支援サービスが問題となっています。熊本県内の中小企業経営者の皆さまにとっても、従業員の離職…