【2026年10月施行】カスハラ対策は「事前に決めて周知」が要点 中小企業が今すぐ整えたい5つの実務
厚労省は「職場におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）に関して、雇用管理上講ずべき措置に関する指針」の素案を示し、事業主が講ずべき措置として「カスハラへの対…
人事労務ニュース
社会保険労務士が解説する熊本のBHR（ビジネスと人権）推進ガイド
ビジネスと人権（BHR）とは？熊本県内で高まる関心と企業の課題 近年、「ビジネスと人権（BHR）」という言葉が国内外で注目を集めています。これは、企業活動にお…
「間接的暴言」が職場にもたらす見えない損失とは？熊本県内中小企業が“いま”向き合うべきハラスメント対策
ハラスメントの問題は、当事者間だけの話ではありません。近くで「聞こえてしまった」だけの従業員にも、抑うつ・睡眠障害といった健康リスクが生じ、生産性低下につなが…
フリーランス法違反「ハラスメント対策不足」が最多 東京労働局調査からフリーランスと発注企業が学ぶポイント
2024年に施行されたフリーランス法。 東京労働局が公表した初年度の指導状況では、「ハラスメント対策の抜け落ち」が圧倒的に多いことが明らかになりました。 熊本…
賞与の月給化が進行中？ その背景と中小企業への示唆
大企業で進む「賞与や退職金の月給化」。実際に社員のモチベーションにどのような影響を与えているのでしょうか。パーソル総合研究所の調査結果をもとに、熊本県内の中小…
「失業保険の給付を増やせる」申請サポートに注意──不正受給トラブルを未然に防ぐために
「退職後のサポートを任せれば、失業保険の給付額が増える」とうたう申請支援サービスが問題となっています。熊本県内の中小企業経営者の皆さまにとっても、従業員の離職…
「治療と仕事の両立支援」が2026年4月から努力義務に 熊本の中小企業がいま整えておきたいこと
熊本の中小企業が“シニア活用”で後れを取らないために、いま整えておきたいこと 2026年4月から、「治療と仕事の両立支援」が事業主の“努力義務”として法律に明…
2025年4月に遡って通勤手当の非課税限度額が引き上げに｜年末調整での対応が必要です
熊本県内の中小企業経営者の皆様へ 2025年4月1日以降に遡って、自家用車や自転車で通勤する従業員に支払う「通勤手当」の非課税限度額が引き上げられました。年末…
家族手当・住宅手当も対象に？「同一労働同一賃金ガイドライン」改正案で企業に求められる対応とは？
厚生労働省が2025年12月、「同一労働同一賃金ガイドライン」の改正案を公表しました。これまで明記されていなかった家族手当や住宅手当など6項目について、具体的…
5割近くが経験「退職代行による離職」いま企業が備えるべき対応とは
退職の意思を本人に代わって伝える「退職代行サービス」が、ついに中小企業にも本格的に浸透しつつあります。大阪労働局の調査では、約5割の企業が過去に利用者がいたと…