2026年3月17日

はじめに：中小企業にとっての賃上げの現実 2026年春闘が始まり、賃上げ機運は3年連続で高まっています。連合の集計によれば、2025年の賃上げ率は5.25％と高水準を記録し、中小企業でも4.65％の伸び率となっています。 しかし、熊本県内をはじめとする中小企業の経営者の皆様にとって、賃上げは単純に「給与を上げれば良い」という話ではありません。人材確保のため、最低賃金対応のため、利益を削ってでも賃上げせざるを得ない「防衛的賃上げ」を行っている企業が少なくないのが実情です。 本記事では、中小企業庁が公開した「賃上げ原資確保のヒント」をもとに、熊本県内の中小企業経営者の皆様が実践できる具体的な賃上げ対応策を、社会保険労務士の視点から詳しく解説します。 中小企業の賃上げが求められる背景 物価高騰と実質賃金の低下 2025年11月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.6％減で、11か月連続のマイナスとなっています。つまり、名目上は給与が上がっていても、物価上昇に追いついていないのが現実です。 政府が「最優先課題」と位置づける物価高対策においても、賃上げは欠かせない要素となっています。 中小企業は日本経済の礎 中小企業・小規模事業者は、日本における企業数の約99.7％、従業者数の約70％、付加価値額の約56％を占める「経済の礎」です。 生活水準や経済全体の底上げを図る点でも、中小企業への賃上げの波及が強く期待されています。 人手不足への対応 少子高齢化が進む中、人材確保は中小企業にとって死活問題です。特に熊本県のような地方では、若年層の県外流出も課題となっており、賃金水準の向上は人材確保の重要な要素となっています。 中小企業が直面する賃上げの課題 労働分配率の高止まり 企業が生み出した付加価値額に対して従業員の給与などがどれくらい支払われているかを示す「労働分配率」は、資本金1億円未満の中小企業では80％前後で高止まりしています。 一方、大規模企業（資本金10億円以上）は50％前後であり、その差は歴然です。この数字が示すのは、中小企業には賃上げの余力が乏しいという厳しい現実です。 価格転嫁の難しさ 中小企業庁が実施している調査によると、原材料費や労務費などのコスト増のうち、どのくらいを価格転嫁できたかを示す価格転嫁率は、2025年9月時点で53.5％でした。 上昇傾向にあるものの改善の余地があり、価格転嫁が「できる企業」と「できない企業」で二極化が進んでいます。 戦略構築の難しさ 組織が小さい中小企業では、自社の商品やサービスがどれだけの収益を生んでいるのかを数字で把握することや、「どの事業で営業利益を積み上げて賃上げ原資を確保するか」という戦略の構築に苦労しているケースも多く見られます。 賃上げ原資確保のための3つのステップ 中小企業庁は、賃上げを実現するための基本的なステップとして、以下の3つを提示しています。 ステップ①：賃上げに必要な額を把握する まずは「賃上げにいくら必要か」を正確に把握することが重要です。 中小企業庁が提供する「ミラサポplus」の特設サイトには、「人件費増加額シミュレーション」というツールが用意されています。 このツールでは、以下の項目を入力するだけで、人件費の増加額を概算で算出できます。 - 時給の引き上げ額 - 1週間の勤務日数 - 1日あたりの勤務時間 - 従業員数 例えば、従業員10名、時給を50円アップする場合、年間でいくらの負担増になるかが一目でわかります。この「見える化」が、経営判断の第一歩となります。 ステップ②：営業利益が増えるように自社の強みを伸ばす 賃上げ原資を確保するには、労働分配率の分母となる「付加価値額」を増やすこと、つまり営業利益を増やすことが不可欠です。 そのためには、自社の商品やサービス、顧客ごとの利益を正確に把握し、「どの事業で利益を積み上げるか」という戦略を明確にする必要があります。 ミラサポplusでは、商品やサービスごとの利益を計算できるツールや、実際の企業事例も紹介されています。 ステップ③：価格交渉や生産性向上などの課題に対処する 営業利益を増やすための具体的なアクションとして、以下のような取り組みが挙げられます。 - 価格交渉・価格転嫁：取引先との適正な価格交渉 - 生産性向上：業務プロセスの見直し、デジタル化、AI活用 - 省力化投資：設備投資による効率化 ミラサポplusでは、価格交渉のポイントを漫画形式でわかりやすく紹介するコンテンツも用意されており、初めて取り組む経営者でも理解しやすい構成になっています。 2026年から始まる新たな支援体制 政府は、2025年11月に閣議決定された総合経済対策において、中小企業への積極的な働きかけと伴走支援の強化を打ち出しました。 「かかりつけ医」と「専門医」による支援体制 日頃から中小企業と接点のある税理士、商工会・商工会議所の経営指導員、金融機関などを「かかりつけ医」と位置づけ、国の支援拠点などによるネットワークを賃上げ支援の「専門医」として機能させる仕組みが整備されます。 この連携により、中小企業の課題や相談を共有し、専門的な視点から徹底的な伴走支援を行い、補助金の活用などの支援策に確実につなげることが狙いです。 生産性向上支援センターの新設 中小企業の経営上のあらゆる相談に応じる「よろず支援拠点」に、2026年度から「生産性向上支援センター」が新設されます。 センターの専門家が現場訪問などを行ったうえで、業務の見える化、ムダの削減、デジタル活用などについて具体的にアドバイスします。 活用したい補助金・助成金制度 賃上げ原資の確保につながるよう、中小企業の成長や付加価値向上、省力化などへの投資を支援する補助金も拡充されています。 中堅等大規模成長投資補助金 賃上げに向けた省力化と事業規模拡大に大規模な投資を行う中堅・中小企業やスタートアップを支援する制度です。 - 補助率：1/3以下 - 上限：50億円 - 新規公募分として2,000億円を確保 - 地域の核となる売上高100億円を目指す企業向けの枠が新設 デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） 労働生産性の向上を目的に、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化に必要なソフトウェアやサービスなどの導入を支援します。 名称変更により、AI活用がより明確に支援対象として位置づけられました。 業務改善助成金 最低賃金の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者を支援する制度です。生産性向上のための設備投資等を行いながら賃金引上げを実施する場合に活用できます。 中小受託取引適正化法（取適法）の施行 2026年1月1日、従来の下請法が「中小受託取引適正化法（取適法）」として改正・施行されました。 適用範囲の拡大 改正に伴い、適用対象となる取引や事業者の範囲が大幅に拡大されました。 新たな禁止行為 以下の行為が新たに禁止行為として追加されました。 - 協議に応じない一方的な代金決定 - 手形払等の禁止 違反があった場合は、公正取引委員会による勧告のほか、同委員会と中小企業庁、事業所管省庁において取適法に基づく指導・助言が行われます。 中小企業庁の佐伯課長は「取適法で規定された意義は大きい。法令違反となれば企業のコンプライアンスが問われる」と述べており、中小企業による価格交渉・価格転嫁の進展に期待が寄せられています。 社会保険労務士ができる賃上げ支援 社会保険労務士として、中小企業の賃上げ対応を支援する際には、以下のようなアプローチが有効です。 人事制度の見直し 単なるベースアップではなく、評価制度と連動した持続可能な賃金制度の構築が重要です。 - 職務給、役割給の導入 - 評価基準の明確化 - 昇給・昇格の仕組みの整備 助成金・補助金の活用支援 業務改善助成金をはじめとする各種助成金の申請をサポートし、賃上げ原資の確保を後押しします。 労務コンプライアンスの確保 最低賃金対応、労働時間管理、同一労働同一賃金など、法令遵守と賃上げを両立させるアドバイスを提供します。 生産性向上の提案 労務管理のデジタル化、勤怠管理システムの導入など、業務効率化による生産性向上を支援します。 熊本県内中小企業が取り組むべきアクション 熊本県内の中小企業経営者の皆様が、今すぐ取り組むべきアクションをまとめます。 1. 現状把握から始める - ミラサポplusの「人件費増加額シミュレーション」で賃上げ必要額を試算 - 自社の労働分配率を計算 - 商品・サービス別の利益を把握 2. 相談窓口を活用する - よろず支援拠点（熊本県内にも設置） - 熊本県商工会議所・商工会 - 取引のある金融機関 - 顧問税理士・社会保険労務士 3. 価格転嫁に取り組む - 取適法の施行を踏まえた価格交渉 - 適正な見積もりの提示 - 付加価値の明確化 4. 補助金・助成金の活用を検討 - デジタル化・AI導入補助金 - 業務改善助成金 - その他、業種や取り組みに応じた補助金 5. 人事制度の見直し - 評価制度と連動した賃金制度の構築 - 従業員のモチベーション向上施策 - 採用力強化のための処遇改善 まとめ：持続可能な賃上げを目指して 2026年、中小企業にとって賃上げは避けて通れない経営課題です。しかし、それは単なる負担ではなく、従業員のエンゲージメント向上、優秀な人材の確保、そして地域経済の活性化という、企業成長のための重要な投資でもあります。 中小企業庁が提示する「賃上げ3つのステップ」と、ミラサポplusをはじめとする各種支援ツール、そして取適法施行による価格転嫁環境の整備など、中小企業を支援する体制は着実に整ってきています。 熊本県内の中小企業の皆様には、ぜひこれらの支援策を積極的に活用いただき、無理のない持続可能な賃上げを実現していただきたいと思います。 私たち社会保険労務士も、人事制度の見直しや助成金活用などを通じて、皆様の賃上げ対応をしっかりとサポートしてまいります。 一緒に、従業員も企業も成長できる未来を創っていきましょう。 参考情報 ミラサポplus 賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/ 記事出典 METI Journal「中小企業の賃上げ『原資確保につながるヒント』を中小企業庁課長が解説」 https://journal.meti.go.jp/policy/202602/44077/

2026年3月17日

熊本市の中小企業が労務顧問に依頼する「雇用契約更新」の実務とは？

【2026年版】中小企業の賃上げ対応ガイド｜原資確保の3ステップと実践的支援策を徹底解説