2026年9月16日

メンタルヘルス対策は、従業員が心身ともに健康な状態で働き続けるために、企業が取り組む重要な労務管理の一つです。職場のストレスや長時間労働、人間関係などを背景としてメンタルヘルス不調が生じると、休職や離職、生産性の低下などにつながる可能性があります。そのため、問題が発生してから対応するだけではなく、予防から職場復帰までを含めた継続的な取り組みが求められます。 メンタルヘルス対策とは メンタルヘルス対策とは、従業員の心の健康を保持・増進し、メンタルヘルス不調の予防や早期発見、職場復帰などを支援する取り組みです。具体的には、ストレスチェック、相談窓口の整備、管理職への研修、職場環境の改善、休職者への対応などが挙げられます。 厚生労働省では、メンタルヘルス対策について、不調を未然に防ぐ一次予防、不調を早期に発見して対応する二次予防、職場復帰や再発防止を行う三次予防という考え方を示しています。単に不調者へ個別対応するだけではなく、組織全体で予防体制を構築することが重要です。 企業に求められる「4つのケア」 職場のメンタルヘルス対策では、「4つのケア」を継続的かつ計画的に進めることが基本となります。4つのケアとは、従業員自身がストレスに気づき対処する「セルフケア」、管理監督者が部下の変化に気づき職場環境を改善する「ラインによるケア」、産業医や衛生管理者、人事労務担当者などによる「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」、外部の医療機関や専門家などを活用する「事業場外資源によるケア」です。 企業はこれらを個別に実施するのではなく、相互に連携させながら相談しやすい職場環境をつくる必要があります。 ストレスチェックとメンタルヘルス対策 ストレスチェックは、従業員自身にストレスへの気づきを促すとともに、職場環境の改善につなげるための重要な制度です。2026年現在、50人以上の事業場では実施が義務付けられており、改正労働安全衛生法によって、2028年4月1日から50人未満の事業場にもストレスチェックの実施義務が拡大されます。 特に中小企業では、制度開始直前になって準備するのではなく、実施者や外部委託先の選定、従業員への周知、個人情報の管理方法、高ストレス者への対応などを事前に整理しておくことが重要です。 労務顧問がメンタルヘルス対策で果たす役割 社会保険労務士などの労務顧問は、企業の人事・労務制度を理解した立場から、メンタルヘルス対策の仕組みづくりを支援できます。例えば、就業規則や休職・復職規程の整備、長時間労働の把握、管理職向け研修、相談体制の構築、ストレスチェック制度への対応などが考えられます。 重要なのは、労務顧問が医師の代わりに診断や治療を行うわけではないという点です。医療的な判断は産業医や主治医などと連携し、労務顧問は企業側の労務管理や制度運用を支える役割を担います。 休職・復職対応にも専門的な労務管理が必要 メンタルヘルス不調によって従業員が休職する場合、企業には慎重な対応が求められます。休職開始の判断、診断書の取り扱い、休職期間中の連絡方法、復職の判断、復職後の業務負担などについて、あらかじめ社内ルールを明確にしておくことが大切です。 社労士などの労務顧問は、就業規則や休職規程と実際の運用に矛盾がないかを確認し、企業と従業員双方にとって適切な手続きを支援します。特に復職時には、主治医や産業医などの意見を踏まえながら、配置や勤務時間について検討することが重要です。 メンタルヘルス対策は職場環境改善にもつながる メンタルヘルス対策というと、不調を抱えた従業員への対応だけをイメージしがちですが、本来は職場環境そのものを改善する取り組みでもあります。業務量の偏り、長時間労働、コミュニケーション不足、ハラスメントなど、ストレスの原因となり得る要素を把握して改善することで、不調の予防につながります。 労務顧問を活用すれば、勤怠状況や労働時間、休職・離職の傾向などを労務管理の視点から確認し、組織的な課題を整理することもできます。 まとめ メンタルヘルス対策は、従業員個人の問題として扱うのではなく、企業全体の労務管理・安全衛生管理として継続的に取り組むことが重要です。ストレスチェックや相談窓口を設けるだけでなく、職場環境の改善、管理職教育、休職・復職制度の整備などを組み合わせることで、より実効性のある対策になります。 また、メンタルヘルス不調への対応では、健康情報などのプライバシーへの配慮も欠かせません。社内だけで判断することが難しい場合には、社会保険労務士などの労務顧問と産業医・医療機関等を適切に連携させ、労務と医療の役割を分けながら体制を整えることが大切です。特にストレスチェックの対象拡大を控える中小企業は、早めに自社のメンタルヘルス対策を見直しておくとよいでしょう。

「メンタルヘルス対策」とは？労務顧問が果たす役割と企業が取り組むべきポイント