経営者にも必要な労災対策とは？

「経営者は労災保険に入れない」と思っていませんか？　実は、一定の条件を満たせば労災保険の特別加入という制度を利用することができます。特別加入を活用すれば、業務中の事故やケガに対して公的な補償を受けられるため、多くの中小企業経営者が注目しています。

しかし、特別加入にはメリットとデメリットの両面があり、すべての経営者にとって最適な選択肢とは限りません。例えば、特別加入は労働者と同じ仕事をしている場合に限り補償が適用されるため、経営者としての業務全般をカバーできるわけではありません。そのため、「特別加入にしておけば安心」と考えるのは早計です。

また、経営者の労災リスクに備える手段は特別加入だけではありません。民間の保険に加入することで、より幅広いリスクに対応できるケースもあります。特別加入と民間保険のどちらを選ぶべきかは、業種や働き方、補償内容のニーズによって異なります。

では、具体的に特別加入のメリット・デメリットは何か？　民間保険との違いは？　どちらを選ぶべきなのか？　本記事では、経営者が適切な労災対策を選択するために必要なポイントを詳しく解説していきます。経営者自身が安心して事業を続けるために、ぜひ最後までご覧ください。

 

経営者はなぜ労災保険に入れないのか？

労災保険は、仕事中の事故や業務が原因の病気に対して補償を行う公的な保険制度です。しかし、原則として労働者のみが加入できる仕組みになっています。そのため、会社の代表者や役員といった経営者は、たとえ現場で働いていても自動的には労災保険の対象にはなりません。

では、なぜ経営者は労災保険に入れないのでしょうか？ その理由は、労災保険が「雇われて働く人」を守る制度だからです。労災保険は、労働基準法の「労働者」に該当する人が対象となります。労働者とは、雇用契約に基づき企業の指揮命令を受けて働き、賃金を受け取る立場の人を指します。一方で、会社の代表取締役や役員は、雇われているのではなく会社を経営する立場にあるため、労災保険の適用範囲外とされています。

しかし、特に中小企業の経営者の中には、実際には労働者と同じように現場で働いている人も多く存在します。例えば、建設業や製造業、運送業などでは、社長自らが現場に出て作業をするケースも珍しくありません。そうした状況を踏まえ、「労働者と同じ仕事をしているなら、一定の条件下で労災保険を使えるようにしよう」という趣旨で設けられたのが、「労災保険の特別加入制度」です。

特別加入制度を利用すれば、経営者であっても業務中のケガや病気に対する労災保険の補償を受けられます。ただし、通常の労働者とは異なり、加入するためには特定の団体（事業主団体など）を通じて申請する必要があるなど、一定の制約があります。また、補償の範囲にも制限があるため、すべての経営者にとって万能な制度とは言えません。

では、特別加入にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？ 次のパートで詳しく解説します。

 

具体例：特別加入と民間保険、どちらを選ぶべき？

労災保険の特別加入と民間保険、それぞれに特徴があります。どちらが最適かを判断するために、それぞれのメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

 

① 特別加入のメリット

1. 保険料が安い
   労災保険の特別加入は、公的な制度であるため保険料が比較的安いのが特徴です。たとえば、1日5,000円の休業補償を受けられる設計の場合、年間の保険料は約5,500円程度とされています。これに対し、同等の補償を民間保険で確保しようとすると、月額6,000円程度かかることもあり、年間で見ると大きな差になります。
2. 労災認定されれば、治療費・休業補償が受けられる
   特別加入が適用されると、通常の労働者と同じように業務中の事故や病気に対する治療費が全額補償されます。また、ケガなどで働けない期間が発生した場合、休業補償も受け取ることができます。

 

② 特別加入のデメリット

1. 補償範囲が限定的
   特別加入は、あくまで労働者と同じ仕事をしている場合、またはその仕事をしている時間帯に限られるため、経営者としての業務すべてが補償対象になるわけではありません。

   具体例:

   • 補償対象になるケース: 現場作業中のケガ（建設業の社長が工事現場で作業中に負傷した場合など）
   • 補償対象外となる可能性があるケース:
     • 経営に関する事務作業中や営業活動中のケガ（会議中に転倒した、商談の移動中に事故に遭ったなど）
     • 深夜や休日の作業中のケガ（労働者の勤務時間外に働いていた場合）

   このように、経営者としての業務全般が補償されるわけではないため、注意が必要です。

2. 加入手続きが煩雑
   通常の労働者であれば、会社が一括して労災保険に加入しますが、経営者が特別加入する場合は特定の事業主団体を通じて手続きを行う必要があります。さらに、労災保険給付の請求も事業主団体を通す必要があり、手続が煩雑になる傾向があるため、スムーズな給付を受けるためには事前の準備が重要です。

 

③ 民間保険の特徴

1. 保険料は高いが、補償範囲が広い
   民間の保険は、特別加入と比較すると保険料が高くなることが一般的です。しかし、その分補償の適用範囲が広く、経営者のさまざまなリスクに対応できるというメリットがあります。

   具体例:

   • 特別加入では補償されない時間帯の事故もカバーできる（深夜・休日の作業、出張中の事故など）
   • 経営に関する事務作業中や営業活動中のケガも補償対象となる場合がある

2. 休業補償の有無など、必要に応じた補償内容を設計できる
   民間保険では、経営者のニーズに合わせて補償内容を自由に設計できるのが特徴です。たとえば、「事故やケガで働けなくなった際の休業補償を手厚くする」「死亡保障を追加する」など、特別加入にはない柔軟なプランを選択することが可能です。

 

④ どちらを選ぶべき？ケース別の考え方

特別加入と民間保険のどちらが最適かは、経営者の働き方や業種によって異なります。以下のケースを参考にしてください。

• 特別加入が向いているケース:

  • 現場作業が中心で、労働者と同じ仕事をしている時間が明確な場合（建設業・製造業・運送業など）
  • 保険料を抑えつつ、最低限の補償を確保したい場合
  • 手続きの手間を考慮しても、公的な労災制度を利用したい場合

• 民間保険が向いているケース:

  • 経営者としての業務全般（事務作業・営業・管理業務など）を幅広くカバーしたい場合
  • 特別加入ではカバーされない時間帯や状況の補償も必要な場合
  • 必要に応じた補償内容を設計したい場合（休業補償の充実など）

• 両方を組み合わせるケース:

  • 特別加入で最低限の補償を確保し、民間保険で不足分を補う
  • コストと補償のバランスを取りたい場合

 

それぞれの特徴を理解し、自分に最適な労災対策を選びましょう。
「どちらが良いか迷う」「最適なプランを知りたい」という方は、ぜひ社会保険労務士（社労士）へご相談ください。