解雇

• 解雇予告除外認定申請：審査で見られるポイントと“やってはいけない”NG例

  解雇予告除外認定申請：審査で見られるポイントと“やってはいけない”NG例

  2025.12.18

  • 円満退職

  「重大な不正が発覚したので、すぐに懲戒解雇したい」 この場面で必ず問題になるのが、解雇予告（少なくとも30日前）または解雇予告手当（少なくとも平均賃金の30日分）です。 一定の場合、労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けることで、解雇予告（または手当）が不要となります。ただしこれは“会社の…

  続きを読む

• 解雇無効時の「金銭救済制度」は熊本の中小企業にも必要か？　実務への影響と備えるべきポイント

  解雇無効時の「金銭救済制度」は熊本の中小企業にも必要か？　実務への影響と備えるべきポイント

  2025.11.28

  • 円満退職

  厚生労働省が公表した「解雇・雇止め経験者の意識調査」で、16％の労働者が “金銭救済制度の創設が必要” と回答したことが話題になっています。 熊本県内の中小企業にとって、この制度はどのような影響をもたらすのでしょうか。 社会保険労務士として、実務の視点から整理してお伝えします。 今回の調査内容…

  続きを読む

• 【内部不正2.4億円】ガンホー事件に学ぶ「架空発注」防止策と中小企業が今すぐできること

  【内部不正2.4億円】ガンホー事件に学ぶ「架空発注」防止策と中小企業が今すぐできること

  2025.08.19

  • 人事労務ニュース

  2025年8月14日、ガンホー・オンライン・エンターテイメントで発覚した、幹部級社員による総額約2.4億円の着服事件。 今回の不正は「架空発注」を繰り返すという典型的な手口でした。規模は大企業ですが、同じ構造的なリスクは熊本県内の中小企業でも日常的に存在します。 本記事では、事件の概要を踏まえ、…

  続きを読む

• 熊本・天草の郵便局で荷物500個廃棄事件に学ぶ　中小企業がとるべき「非正規雇用管理」の要点

  熊本・天草の郵便局で荷物500個廃棄事件に学ぶ　中小企業がとるべき「非正規雇用管理」の要点

  2025.07.04

  • 人事労務ニュース

  2025年4月、熊本県天草市の郵便局で、10代の期間雇用社員が「配達が嫌になった」として荷物500個を廃棄し、懲戒解雇される事件が発生しました。この一件は、日本郵便の内部管理の問題だけでなく、地域の中小企業にも通じる「非正規雇用者のマネジメント」の課題を浮き彫りにしています。実務家の視点から、再発防…

  続きを読む

• 日本版DBS制度への対応　児童と接する職場に求められる労務管理とは？社労士が解説する就業規則対応

  日本版DBS制度への対応　児童と接する職場に求められる労務管理とは？社労士が解説する就業規則対応

  2025.06.15

  • 法改正情報

  「性犯罪歴のある人を子どもと接する職場に就かせない」──この目的のもと、2024年に成立した「日本版DBS制度」。2026年12月の施行を前に、保育園や学校、学童・塾といった児童関連施設には、これまで以上に厳格な労務管理体制が求められます。特に、性犯罪歴というセンシティブな情報をどのように扱うか、虚…

  続きを読む

• 何か起こる前に整備を！10人未満の会社にも就業規則を勧める理由とは

  何か起こる前に整備を！10人未満の会社にも就業規則を勧める理由とは

  2025.06.13

  • よくあるご質問

  うちは小さい会社だから大丈夫”は本当ですか？ 日々のご相談の中でよく聞かれるのが、「うちは従業員が10人未満だから就業規則は必要ないですよね？」というご質問です。 たしかに、法律上は従業員が常時10人未満であれば就業規則の届け出義務はありません。しかし、それが「就業規則を作らなくてもいい」という…

  続きを読む

• 就業規則と記録が命！トラブル社員に対する適正な解雇の手順

  就業規則と記録が命！トラブル社員に対する適正な解雇の手順

  2025.04.22

  • 円満退職

  「解雇」は最後のカード。感情ではなく、手続きと証拠が全て！ 社員にトラブルがあったり、明らかに勤務態度が悪かったりすると、「もう辞めてもらいたい」と思うのは、経営者や人事担当者として自然な感情です。 しかし、労働法の観点からは、解雇はあくまでも“最終手段”。感情的な判断や、安易な手続きで進め…

  続きを読む

• 従業員を守るために退職勧奨を決断する―経営再建に必要な人事対応とは

  従業員を守るために退職勧奨を決断する―経営再建に必要な人事対応とは

  2025.04.09

  • 事業縮小・撤退

  「辞めさせる」ことが、従業員を守ることにつながる？ 「従業員を辞めさせる」――経営者にとって、これほど重く、つらい決断はありません。 しかし、経営が厳しい状況に陥ったとき、先送りにすることで会社そのものが立ち行かなくなり、結果的にすべての従業員の生活を危うくしてしまうこともあります。 本稿…

  続きを読む

• 無断欠勤問題を解決するためのポイント【熊本県の企業向け】

  無断欠勤問題を解決するためのポイント【熊本県の企業向け】

  2025.03.04

  • 相談事例

  熊本県での無断欠勤問題解決の重要ポイント 熊本県内の企業が無断欠勤問題を解決するためには、まずその原因を正確に見極めることが重要です。無断欠勤の背景には、個人の生活状況や職場環境、さらには地域特有の労働文化が影響している場合があります。そのため、表面的な解決策に頼らず、根本的な原因を探る視点が求め…

  続きを読む

• 熊本県での事業縮小・撤退を円滑に進めるポイント【社労士が解説】

  熊本県での事業縮小・撤退を円滑に進めるポイント【社労士が解説】

  2025.02.28

  • 事業縮小・撤退

  熊本県で事業縮小・撤退を考える経営者の悩みとは？ 近年の経済環境の変化により、事業縮小や撤退を検討する企業が増えています。特に、熊本県では、新型コロナウイルスの影響や物価高騰、人手不足などの要因により、事業の継続が難しくなっているケースも少なくありません。事業縮小や撤退は、経営者にとって避けられな…

  続きを読む

• Page 1 of 2
• 1
• 2
• Next >