資格確認書の「一律交付見直し」で、介護施設の実務は軽くなるのか？―2026年8月以降を見据えた5つの備え
2025年12月2日から、受診時の提示は「マイナ保険証」または「資格確認書」が基本になりました。介護施設にとっては、入居者のカード保管・持ち出し・紛失時対応・…
人事労務ニュース
2026年労働基準法の見直しは「一旦保留」へ ― 中小企業経営者が今、押さえておきたい視点
2026年通常国会への提出が予定されていた「働き方改革」の見直しを含む労働基準法改正案が、提出見送りとなる方向で調整されています。 熊本県内でも人手不足が深刻…
「女性の健康課題」厚生労働省指針にどう向き合う？ 中小企業に求められる3つの視点
厚生労働省が企業向けに「女性の健康課題に配慮した職場づくり」指針を公表しました。 生理、PMS、更年期など、女性の健康に関する課題は業務パフォーマンスにも影響…
「年収の壁」178万円へ。熊本の中小企業が給与計算・採用・社内説明で先に整えること【2026年度税制改正大綱】
2025年12月19日に、2026年度（令和8年度）の与党税制改正大綱がまとまりました。ニュースでは「年収の壁」引き上げが注目されていますが、実務の現場（給与…
退職代行は“他人事”ではない―熊本の中小企業がいま整えるべき「離職防止の5つの仕組み」
近年、労働時間の短縮や賃金の改善が進む一方で、「若手が突然辞める」「退職代行を使われてしまった」などの声が中小企業でも聞かれるようになってきました。 パーソル…
2026年1月スタート！協会けんぽの電子申請が中小企業にもたらす3つのメリット
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2026年1月13日から各種申請手続きをオンラインで行える「電子申請」制度を本格導入します。中小企業にとって、これまで煩雑だ…
2025年の中小企業賃上げトレンド｜熊本の経営者が今考えるべき人件費戦略とは
物価高、人手不足、最低賃金の上昇。こうした環境の中で、2025年の中小企業はどのように賃上げに対応しているのでしょうか？ 商工中金の最新調査（2025年11月…
「間接的暴言」が職場にもたらす見えない損失とは？熊本県内中小企業が“いま”向き合うべきハラスメント対策
ハラスメントの問題は、当事者間だけの話ではありません。近くで「聞こえてしまった」だけの従業員にも、抑うつ・睡眠障害といった健康リスクが生じ、生産性低下につなが…
フリーランス法違反「ハラスメント対策不足」が最多 東京労働局調査からフリーランスと発注企業が学ぶポイント
2024年に施行されたフリーランス法。 東京労働局が公表した初年度の指導状況では、「ハラスメント対策の抜け落ち」が圧倒的に多いことが明らかになりました。 熊本…
賞与の月給化が進行中？ その背景と中小企業への示唆
大企業で進む「賞与や退職金の月給化」。実際に社員のモチベーションにどのような影響を与えているのでしょうか。パーソル総合研究所の調査結果をもとに、熊本県内の中小…