熊本県最低賃金1,034円へ引き上げ 「賃上げ支援」への現実的対応を考える
熊本でも賃金の大幅改定へ 熊本労働局は2025年1月1日から、県内の最低賃金を時給1,034円（＋82円）に引き上げると発表しました。 この改定幅は過去最大級…
人事労務ニュース
退職社員のリファレンスチェック依頼にどう対応すべきか？
近年、中途採用や管理職採用の場面で「リファレンスチェック（前職照会）」を導入する企業が増えています。 採用企業としては、応募者の経歴や勤務態度などを確認するこ…
「週3勤務×副業OK」ロート製薬の挑戦から学ぶ、地方中小企業にできる実践とは？
大手企業の柔軟な働き方改革が注目を集めています。ロート製薬が打ち出した「週3勤務＋副業推奨」という制度は、単なる時短勤務ではなく、“社員の成長”を軸にした本質…
労働時間規制の緩和検討──中小企業にとっての「柔軟な働き方」と「安全配慮義務」のバランス
新任の上野厚労相が、労働時間規制の緩和について言及しました。経営者としては「働きやすさ」「人材確保」「リスク管理」の3つをどう両立させるかが問われます。本記事…
災害ボランティアにも有給休暇を。フジの事例に学ぶ「独自の休暇制度」で企業らしさを形にする方法
2025年10月22日付の労働新聞によれば、㈱フジが従業員に対し、災害ボランティアに従事する際の特別有給休暇（年3日）を導入しました。この取り組みは、地域社会…
コールセンターにおける「カスハラ」対策認定制度の開始──中小企業にも求められる環境整備
最近、コールセンターを運営・受託する企業において、顧客からの過大要求・高圧的言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応が大きなテーマとなって…
【2025年版】同一労働同一賃金ガイドライン見直しへ──最高裁判決を反映した「７つの待遇」が焦点に
厚生労働省は、同一労働同一賃金ガイドラインの見直しに向けた「論点」を提示し、労働政策審議会での議論を進めています。今回の見直しでは、賞与や退職手当、家族手当な…
労働基準法の改正を検討 今見直すべき「労働者代表」の適切な選出方法
その協定、本当に有効ですか？ 就業規則の変更や労使協定の締結の際、形式的に「労働者代表」の選出を行っていませんか？ 「とりあえず代表者を決めておけば大丈夫だろ…
部下の「行動」ではなく、「結果」に焦点を当てる指導法
先日、カスタマーハラスメントに関するセミナーを実施した際に、参加者からこんな質問をいただきました。 「顧客対応に問題がある社員に対して、反発を招かずにどう指導…
改善基準告示違反率が60％超に―運送業界は「知らなかった」では済まされない時代へ
岐阜労働局の発表によると、自動車運転者を使用する事業場のうち、60.4％が「改善基準告示」に違反していたことが明らかになりました。2024年4月の基準改正の影…