よくある相談

今回は、実際にあったご相談からお届けします。 「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」 「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」は、令和４年度から新設されました。 この制度は、正社員や非正規社員が、定額受け放題研修サービス（サブスクリプション：以下サブスク）を受講する際の費用について、助成金を支払うものです。 この助成金の対象となる「定額受け放題研修サービス（定額制サービス）」とは、１ヶ月あるいは１年間など一定期間の定額で、複数の研修を受けられるもので、eラーニングで実施されるものとされます。 この定額制サービスは、１訓練あたりの対象経費が明確でないため、なかなか助成金の対象にはなりにくいものでした。 これが今回、専用の助成金として、カバーされることになります。 【この助成金をおすすめする理由】 ひとつ目は、サブスク型であることです。 サブスク型は、業務のすき間時間を利用して、オンラインで様々な研修を受講できます。 外部の研修会社が用意した、質の高い講義を、受講することもできます。 研修としては、非常に使い勝手がいいものといえます。 ふたつ目のポイントは、キャリアアップ助成金（正社員化コース）との組み合わせが、できることです。 人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の定額制サービスを受講すると、キャリアアップ助成金の支給額が加算されるメリットがあります。 非正規社員から正社員への育成・登用を、検討する場合は、両方の助成金を検討しましょう。 ３つ目のポイントは、受給限度額が大きいことです。 「人への投資促進コース」の他の訓練と異なり、この「定額型訓練」だけは、受講者１人当たりの経費助成の上限額がありません。 ※１事業所が１年度中に受けられる経費助成の上限は、1,500万円が限度となります。 対象経費はこのあとで解説しますが、幅広く認められますので、併せてご申請ください。 助成金の対象となる経費 経費助成には、サブスク型研修の基本料金のほか、以下の経費も認められます（オプション経費）。 助成の対象となるオプション経費の内容は、「初期設定費用」「アカウント料」「管理者ID付与料金」「修了証の発行」「IPアドレス制限機能」「データ容量追加料金」などがあります。一方、訓練に直接要する経費以外のものは、助成対象外です。例えば「タブレットレンタル料」「ルーターレンタル料」などは、助成対象に含まれません。 助成金を受け取るには、申込前の計画届出が必須 人材開発支援助成金（人への投資促進コース 定額型訓練）は、事前に計画を作り、届け出る必要があります。 訓練を申し込む前に、必ず計画を届け出るようにしてください。 私のところにも、人材育成の助成金のご相談を、このところよく頂きます。 サブスク型は、申し込みが簡単にできる反面、事前の計画届出が漏れやすい（これで申し込みができなかった例もあります）ので、できれば検討段階で、社労士にご相談ください。 関連情報 助成金について、より詳しい内容は、こちらをご確認ください。 厚生労働省「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内 詳細版」 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000922575.pdf

よくある相談

厚生労働省　改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを追加公開

サブスクリプション型研修（定額制訓練）への助成金「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」

厚生労働省 改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを追加公開

サブスクリプション型研修（定額制訓練）への助成金「人材開発支援助成金（人への投資促進コース）」

厚生労働省　改正育児・介護休業法に関するQ＆Aを追加公開