月刊「企業実務」2026年1月号（別冊付録）に寄稿しました｜総務・人事労務のための「生成AI」活用マニュアル
社会保険労務士の、荻生清高です。 このたび、月刊「企業実務」2026年1月号（日本実業出版社／2025年12月25日発刊）の別冊付録として、 ”総務・人事労務…
就業規則
「就業規則変更届」とは？提出が必要なケースを確認
就業規則は、賃金・労働時間・服務規律など職場の基本ルールを定める重要書類です。そして、その内容を見直したときに関係してくるのが「就業規則変更届」です。制度改正…
熊本市で増える外国人雇用と社会保険労務士の顧問支援
熊本市では、人手不足が深刻な製造業や観光業、介護分野を中心に外国人労働者の受け入れが急増しています。九州地方の中核都市として経済が活発化する中、地域企業は労働…
顧問社労士に相談できるのは経営者だけですか？
顧問社労士に相談できるのは経営者だけ？労働者や管理職も知っておきたい活用法 企業の労務管理や就業規則の整備、労働トラブルの防止・対応に欠かせない存在が「顧問社…
解雇予告除外認定申請：審査で見られるポイントと“やってはいけない”NG例
「重大な不正が発覚したので、すぐに懲戒解雇したい」 この場面で必ず問題になるのが、解雇予告（少なくとも30日前）または解雇予告手当（少なくとも平均賃金の30日…
「定年再雇用制度」と「継続雇用制度」の違いを解説
定年再雇用制度と継続雇用制度の違いとは？65歳まで働く仕組みを実務目線で整理 少子高齢化と人手不足を背景に、「60歳定年＝引退」という前提は大きく変わりました…
社会保険労務士が解説する熊本のBHR（ビジネスと人権）推進ガイド
ビジネスと人権（BHR）とは？熊本県内で高まる関心と企業の課題 近年、「ビジネスと人権（BHR）」という言葉が国内外で注目を集めています。これは、企業活動にお…
2025年10月「カスハラ対策の義務化」へ ―熊本の中小企業が今、準備すべき３つの実務ポイント
厚生労働省は、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）防止措置を「義務化」する指針素案を公表しました。 施行日は2026年（令和8年）10月1日。 熊本県内で…
解雇無効時の「金銭救済制度」は熊本の中小企業にも必要か？ 実務への影響と備えるべきポイント
厚生労働省が公表した「解雇・雇止め経験者の意識調査」で、16％の労働者が “金銭救済制度の創設が必要” と回答したことが話題になっています。 熊本県内の中小企…
「労働基準監督署調査」とは？ 企業が理解すべき対応手順
労働基準監督署調査（労基署調査）は、企業の労務管理が労働基準法などの労働関連法令に適合しているかを確認するために実施される行政調査です。働き方改革の推進に伴い…