小学館・光文社がフリーランス法違反で初の勧告｜熊本の中小企業に必要な「他人事ではない」視点
2023年11月に施行された「フリーランス保護新法（通称：フリーランス法）」をめぐり、出版大手の小学館と光文社が同法違反により、公正取引委員会から初の勧告を受…
人事労務ニュース
【2025年最新】中途採用賃金の実態 熊本は唯一の「マイナス」伸び、今なにが起きている？
厚労省が最新の中途採用時の賃金調査（令和6年度下半期）を発表しました。全体としては右肩上がりの中、熊本県だけが前年同期比で「2.8％減」と異例のマイナス。中小…
36協定の「形骸化」が引き起こす落とし穴 長時間労働違反が13％に
2024年度、東京・中央労働基準監督署の監督指導で明らかになったのは、36協定で定めた「延長時間」を超える違反の多発。特に月80時間未満に抑える努力をしながら…
【2025年10月実施】健康保険の被扶養者認定基準が変更へ 「150万円未満」への年収要件引き上げがもたらす実務への影響とは？
2025年10月1日より、19歳以上23歳未満の子どもを扶養する保護者にとって、健康保険上の「被扶養者認定」の基準が見直されます。厚生労働省の通知案では、年間…
テレワークは定着したのか？ 都市圏調査から見える「これから」の働き方
コロナ禍を契機に広がったテレワーク、その現状は？ コロナ禍を契機に一気に広がったテレワーク。制度として導入した企業も多いですが、果たして今、それは定着している…
職場の飲み会、実施率が大幅減少。変わる職場の「つながり」の形とは？
「職場の飲み会、やらなくなったな…」と感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。 2025年4月に実施されたリクルートの調査によると、職場での飲み会の開…
熊本大学が半導体リスキリング教育を開始｜中小企業経営者に求められる視点とは
熊本大学が半導体産業を支える人材育成に本腰を入れ始めました。社会人向けリスキリング教育を含め、今後の熊本経済や地元中小企業にどのような影響を与えるのか。人材不…
熊本市電 乗客離れの背景にある「人」の課題｜中小企業に通じる雇用の本質とは
熊本市電の乗客数が前年度より27万人減少したというニュースが報じられました。減便や運行トラブルの影響とされていますが、根本には「人」にまつわる重要な課題が存在…
熊本市電「非正規79人」問題にみる、地域公共インフラと雇用の課題
熊本市電の運転士80人のうち、79人が非正規雇用。市議会で取り上げられたこの課題は、単なる一自治体の人事制度にとどまらず、地域インフラの安全性や雇用政策そのも…
警備業の死亡災害が多発――新宿労基署の指導強化に学ぶ、熊本の中小企業が取るべき安全対策
東京都・新宿労働基準監督署が、警備業での死亡災害が相次いだことを受けて監督指導を強化しています。3件すべてが50代以上の警備員による事故だったという報道を受け…