Ｑ　自己都合で退職する従業員から「会社都合退職にしてほしい」という要望がありました。応じてもいいのでしょうか？

 

Ａ　応じてはいけません。

 

いわゆる失業給付を有利にしたい従業員から、本当は自己都合退職であるにもかかわらず、「会社都合退職にしてほしい」という要望をしてくることがあります。
結論から申しますと、不当な要望であり、応じれば失業給付の不当な受給に、会社が加担することになります。

 

仮に発覚すれば、受給した元従業員は、失業給付が一切支給されなくなると同時に、既に得た給付の全額返還、加えて最大で受給した額の２倍の納付を命じられます（いわゆる「３倍返し」。）
これは連帯債務ですので、会社が本人に変わって、支払を求められることもあります。さらに、不正受給は詐欺罪などで処罰される可能性もあります。

 

もし発覚しなかったとしても、従業員からあとになって「不当解雇された」という訴えを起こされる可能性もあり得ます。
会社にとっては不要なリスクを抱えることになりますので、この意味でも応じてはなりません。

 

なお、自己都合退職であっても、退職理由によっては失業給付の日数が、解雇等と同等になったり、３ヶ月の給付制限が無くなったりします。
例えば、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ更新がない場合。これは３ヶ月の給付制限は無く、失業給付の日数も解雇等と同等です。
また、「正当な理由のために離職を余儀なくされた場合」。具体的には病気、負傷や妊娠、出産や家族の看護等があります。
この場合は、３ヶ月の給付制限が無くなります（失業給付の日数は、自己都合の通りとなります）。

 

退職理由を詳しくご確認のうえ、ご対応ください。