2026年7月12日

政府が最低賃金1,500円の達成時期を明確化 政府は「日本成長戦略」の原案を公表し、全国平均の最低賃金を「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に1,500円へ引き上げる」という方針を明確にしました。 これまでは「2020年代に1,500円」という目標が掲げられていましたが、今回の発表では達成時期を現実的に見直しつつも、「1,500円」というゴール自体は維持されています。 また、最低賃金の引上げだけでなく、 実質賃金の継続的な上昇 中小企業の価格転嫁支援 労働市場改革 女性活躍推進 リスキリング支援 なども一体的に進める方針が示されています。 熊本県の中小企業にとって重要なのは「いつ」ではなく「どう備えるか」 「まだ数年先の話」と考えてしまう経営者も少なくないかもしれません。 しかし、最低賃金は毎年引き上げられており、その流れは今後も続く可能性が高いと考えられます。 仮に毎年数十円ずつ引き上げられる状況が続けば、人件費への影響は決して小さくありません。 特に熊本県では、 人材不足 採用競争の激化 半導体関連企業の進出による賃金水準の変化 などが重なり、人件費を取り巻く環境は大きく変化しています。 最低賃金だけを見て経営を考える時代ではなく、「市場全体の賃金水準」を意識した経営が求められています。 注目すべきは「価格転嫁支援」の強化 今回の成長戦略では、最低賃金の引上げだけではなく、 価格転嫁の徹底 も重要な政策として位置付けられています。 中小企業が賃上げを継続するためには、 「利益を確保できる経営」 が不可欠です。 政府は、 取引Gメンの拡充 中小受託取引適正化法の執行強化 適正な価格転嫁の推進 などを進める方針を示しています。 つまり、 「賃上げは企業努力だけで行うものではなく、適正な取引環境の整備とセットで進める」 という考え方がより鮮明になっています。 女性活躍推進も今後さらに重要に 今回の成長戦略では、 女性の就業継続 男女間賃金格差の是正 キャリアアップ支援 ハラスメント対策 男性育児休業の促進 なども重点施策として掲げられています。 人手不足が続く中では、「採用」だけでなく、「辞めない職場づくり」が企業の競争力に直結します。 育児や介護と仕事を両立しやすい環境づくりや、公平な評価制度の整備は、人材の定着にもつながる重要な取り組みです。 熊本県の企業が今から取り組みたい3つの準備 最低賃金1,500円時代を見据え、今から次の3点を確認しておくことをおすすめします。 ① 人件費シミュレーションを行う 最低賃金が今後も上昇した場合に、 人件費総額 社会保険料 時間外手当 などがどの程度増えるのかを試算しておきましょう。 ② 生産性向上への投資を進める 賃金を上げるだけでは経営は続きません。 DXの活用 業務改善 IT導入 人材育成 などに取り組み、「一人当たりの付加価値」を高めることが重要です。 ③ 就業規則・賃金制度を見直す 最低賃金の引上げが続くと、 ベテラン社員との賃金バランス 昇給ルール 各種手当 などの見直しが必要になるケースがあります。 制度全体を点検し、社員の納得感を得られる賃金体系を整備しておくことが、中長期的な人材定着につながります。 まとめ 今回の政府方針は、「最低賃金1,500円」が単なる目標ではなく、中長期的に実現を目指す政策であることを改めて示したものです。 熊本県の中小企業にとって重要なのは、最低賃金が上がること自体ではなく、その変化に対応できる経営基盤をいかに構築するかです。 賃上げ、生産性向上、価格転嫁、人材定着は、それぞれが独立した課題ではなく、相互に関連しています。 制度改正への対応を「守り」と捉えるのではなく、企業の持続的な成長につなげる「攻めの経営」として取り組むことが、これからの時代を乗り切る鍵になるでしょう。 社会保険労務士 荻生労務研究所では、最低賃金への対応、賃金制度の見直し、就業規則の整備、人材定着支援など、中小企業の実情に合わせたご相談を承っています。制度改正を経営改善の機会として活かしたいとお考えの際は、お気軽にご相談ください。 当事務所へのお問い合わせフォームはこちら

最低賃金1,500円時代へ――熊本県の中小企業経営者が今から準備すべき3つのポイント