2026年11月

2026年12月25日から、こどもを性暴力から守るための新しい制度「日本版DBS」が始まります。 この制度は、学校や保育所など、こどもに関わる事業者に対して、従事者の性犯罪歴の確認や、性暴力を防止するための取り組みを求めるものです。 また、学習塾やスポーツクラブなどの民間事業者も、一定要件を満たして国の認定を受けることで制度の対象となります。 制度の開始に伴い、対象事業者では、就業規則や採用手続きの見直し、従事者への説明、性犯罪歴の確認体制の整備など、さまざまな準備が必要になります。 今回は、日本版DBSの概要と対象となる事業者、企業に求められる対応について、特に採用や労務管理の観点から解説します。 1．日本版DBSとは？2026年12月25日から始まる新制度 日本版DBSが導入される背景と目的 日本版DBSは、こどもと接する仕事に従事する人について、一定の性犯罪歴を確認し、こどもに対する性暴力を防止するための制度です。 正式には、2024年6月に成立した「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（こども性暴力防止法）に基づく制度で、2026年12月25日に施行されます。 こどもに対する性暴力は、被害を受けたこどもの心身に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。また、被害を受けたこどもが自ら相談することは難しく、周囲が被害に気づきにくいという問題もあります。 こうした背景から、学校や保育所など、こどもと日常的に接する事業者に対し、性暴力を未然に防ぐための取り組みを求める制度が設けられました。 性犯罪歴の確認だけではない、企業に求められる取り組み 日本版DBSという名称から、従事者の性犯罪歴を確認する制度という印象を持たれるかもしれません。 しかし、この制度で求められるのは、性犯罪歴の確認だけではありません。 対象となる事業者には、主に次のような取り組みが求められます。 性犯罪歴の確認：対象となる従事者について、法律に定められた方法で特定の性犯罪歴を確認する。 性暴力の未然防止：従事者への研修や、こどもと接する業務の管理などを行う。 被害の早期発見と対応：こどもが相談しやすい体制を整え、被害が疑われる場合には適切に対応する。 性暴力のおそれがある場合の措置：必要に応じて、こどもと接する業務から外すなどの防止措置を講じる。 個人情報の適切な管理：性犯罪歴などの機微な情報を適切に取り扱い、情報漏えいを防止する。 つまり、日本版DBSは、性犯罪歴を確認するだけでなく、事業者が組織としてこどもを性暴力から守る体制を整えるための制度といえます。 2．日本版DBSの対象となる事業者・従事者は？ 日本版DBSは、すべての企業に適用される制度ではありません。 対象となるのは、主にこどもに教育や保育などを提供する事業者です。事業者の種類によって、法律上の対応が義務付けられる場合と、国の認定を受けることで制度の対象となる場合に分かれます。 法律上の対応が義務付けられる事業者 学校や認可保育所など、一定の教育・保育施設については、日本版DBSへの対応が法律上の義務となります。 代表的な事業者・施設には、次のようなものがあります。 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などの学校（大学を除く） 専修学校の高等課程 認可保育所 認定こども園（幼保連携型を含む） 児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設などの児童福祉施設 児童相談所、児童館 指定障害児通所支援事業（児童発達支援、放課後等デイサービスなど） 乳児等通園支援事業（いわゆるこども誰でも通園制度） 家庭的保育事業などの地域型保育事業 これらの事業者は、国の認定を受けるかどうかにかかわらず、法律に定められた性犯罪歴の確認や、性暴力防止のための措置を実施する必要があります。 なお、上記は代表例であり、実際の対象範囲は法律上の施設・事業の区分によって定められています。特に、家庭的保育事業などは「認定」ではなく「義務」の区分である点に注意してください。 認定を受けることで制度の対象となる民間事業者 一方、学習塾やスポーツクラブなどについては、一定の要件を満たし、国の認定を受けることで日本版DBSの制度に参加する仕組みとなっています。 認定の対象となり得る事業者には、次のようなものがあります。 認可外保育施設 放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業） 学習塾、外国語会話教室、そろばん教室 スポーツクラブ、スポーツ教室 音楽教室、書道教室など これらの事業者については、認定を受けること自体は任意です。ただし、認定を受けた場合には、法律に基づく性犯罪歴の確認や性暴力防止のための措置を実施する義務が生じます。 認定を受けるための要件 認定には、事業内容や運営体制に関する一定の要件があります。業種に該当するだけでは認定を受けられません。 学習塾やそろばん教室、スポーツクラブなどの「民間教育事業」として認定を受ける場合は、法律上、次の4つの要件を満たす必要があります。 標準的な修業期間が6か月以上であること 対面による指導を行うものであること 事業所など、事業を行うために用意した場所で指導を行うものであること 指導を行う従事者が3人以上いること このため、たとえば個人で運営している小規模な学習塾は、従事者が3人未満であれば認定の対象になりません。また、通信制・オンラインのみで完結する講座は「対面による指導」の要件を満たしません。 加えて、認定には、相談体制の整備、従事者への研修の実施、犯罪事実確認記録の適正管理といった運営面の基準も設けられています。 性犯罪歴の確認が必要となる従事者の範囲 日本版DBSの対象となる事業者であっても、すべての従事者について性犯罪歴の確認が必要になるわけではありません。 確認の対象となるのは、法律に定められた対象業務に従事する人（対象業務従事者）です。 例えば、教諭や保育士、学習塾の講師、スポーツクラブの指導者など、こどもに直接教育や保育を行う職種は、原則として対象となります。 一方、事務職員や送迎バスの運転手、清掃員などは、業務の実態によって対象となるかどうかが異なります。 判断にあたっては、次の3つの要件が重要になります。 支配性：指導などを通じて、こどもに対して強い立場に立つこと 継続性：業務の中で、こどもと繰り返し接すること 閉鎖性：保護者などの目が届かない状況で、こどもと接すること 例えば、送迎バスの運転手は職種としては「対象外」に整理されていますが、日常的にこどもと接し、ほかの職員が同乗しない状況で会話や対応を行う場合には、3要件を満たして対象となる可能性があります。職種名だけで判断せず、実際の業務実態で判断することが重要です。 また、正社員やパートタイマー、アルバイトといった雇用形態だけで判断するものではありません。業務委託やボランティア、インターンシップなどによる従事者も、業務の実態によって対象となる場合があります。 そのため、事業者は職種名だけで判断せず、実際の業務内容やこどもとの接し方を確認し、対象となる業務を整理しておくことが重要です。なお、この整理した範囲は、就業規則などであらかじめ定めておくことが適当とされています。 3．企業が準備しておきたい4つの対応 日本版DBSの対象となる事業者では、制度の施行に向けて、採用手続きや就業規則の見直し、性犯罪歴の確認体制の整備などが必要になります。 ここでは、事業者が準備しておきたい4つのポイントを解説します。 ① 就業規則や採用時の手続きの見直し まず確認しておきたいのが、就業規則や採用関係書類の内容です。 日本版DBSへの対応を円滑に進めるためには、採用時から制度の対象となる業務や性犯罪歴の確認について説明するとともに、就業規則などに必要な事項を定めておくことが重要です。 こども家庭庁が公表している就業規則の参考例では、次の5つの事項を定めることが示されています。 対象業務従事者の範囲（どの職種・業務が対象になるか） 児童対象性暴力等および「不適切な行為」の禁止 犯罪事実確認の手続に応じる義務 試用期間の解約事由（重要な経歴の詐称など） 懲戒事由（児童対象性暴力等、不適切な行為、経歴の詐称など） ここで注意したいのは、「報告ルール」と「対応ルール」は就業規則とは別に策定する文書だという点です。従事者が性暴力やその疑いを把握した場合の報告方法・報告先・報告内容を定めた「報告ルール」と、報告を受けた後の対応者・対応事項・対応手順を定めた「対応ルール」は、就業規則とは別に作成し、従事者に周知する必要があります。こども家庭庁はこれらのひな型も公表しているので、あわせて整備しておきましょう。 また、採用時には、募集要項や求人票に採用条件を明示するほか、誓約書や内定通知書の内容についても確認しておくことが望まれます。参考例では、募集要項の採用条件に「特定性犯罪前科がないこと」を明示し、誓約書でその旨を確認したうえで、内定通知書に「重要な経歴の詐称」を内定取消事由として定める流れが示されています。この流れを整えておくことで、のちに経歴詐称が判明した場合の雇用管理上の措置の適法性を確保しやすくなります。 ただし、就業規則に規定を設けたからといって、性犯罪歴が確認された従事者を当然に解雇できるわけではありません。 解雇や配置転換などについては、労働契約法をはじめとする労働関係法令との整合性を考慮する必要があります。 ② 性犯罪歴の確認方法と実施体制の整備 日本版DBSでは、対象となる従事者について、こども家庭庁の「こども性暴力防止法関連システム」（愛称「こまもろう」）を通じて一定の性犯罪歴を確認する「犯罪事実確認」の仕組みが設けられます。 確認の対象となるのは、法律に定められた「特定性犯罪」の前科です。すべての犯罪歴や、過去のすべての性犯罪歴が確認対象となるわけではありません。対象となるのは、刑法の不同意わいせつ・不同意性交等、児童買春・児童ポルノ関係、性的姿態撮影等関係の罪、条例で定める一定の罪など、法律に列挙された罪に限られます。 犯罪事実確認は、事業者がシステム上で手続きを行うほか、従事者本人にも戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号を取得して提供するといった対応が求められます。紙の戸籍を提出する運用ではない点に注意してください。 確認の期限 犯罪事実確認をいつまでに終える必要があるかは、従事者の区分によって異なります。 法律上の義務対象事業者の場合、 新たに採用する従事者（施行日以降に対象業務に従事する者）：業務の従事開始日まで 施行時点ですでに従事・内定している従事者：2029年12月24日まで 5年ごとの再確認対象者：前回の確認日の翌日から5年を経過する日の属する年度の末日まで 認定を受けた民間事業者の場合、 新たに採用する従事者：業務の従事開始日まで 認定時点ですでに従事・内定している従事者：認定等の日から起算して1年を経過する日まで 5年ごとの再確認対象者：上記と同じ 採用計画に織り込むべき標準処理期間 犯罪事実確認書が交付されるまでの標準的な処理期間は、日本国籍の方は2週間から1か月程度、外国籍の方は1か月から2か月程度です。 新規採用では「従事開始日までに確認を終える」のが原則ですから、採用活動のスケジュールはこの期間を前提に組む必要があります。内定から入社日までの日数が短い場合は、確認が間に合わないおそれがあります。 間に合わないときの「いとま特例」 とはいえ、急な欠員など、どうしても間に合わない場合もあります。こうした場合に限り、従事を開始した日から3か月以内（一定の場合は6か月以内）に犯罪事実確認を行うことができる「いとま特例」が設けられています。 ただし、適用できるのは「急な欠員の発生その他のやむを得ない事情」があり、「直ちに従事させなければ事業の運営に著しい支障が生じるとき」という要件を満たす場合に限られます。また、確認が終わるまでの間は、その従事者を特定性犯罪事実該当者とみなして必要な措置を講じなければならないとされています。具体的には、こどもと一対一にさせない、密室で二人きりにしないといった対応が必要です。 「とりあえず特例で採用する」という運用は認められません。あくまで例外であることを前提に、採用計画そのものを見直しておくことが重要です。 本人の意向と情報の取扱い 犯罪事実確認は法律に基づく手続きですが、面談などを通じて性犯罪歴に関する情報（特定性犯罪事実関連情報）を取得する場合には、本人の同意の任意性を確保することが求められています。 こども家庭庁のQ&amp;Aでは、具体的に次の点に留意するよう示されています。 同意は面談の直前など、必要な時点で取得する 取得の目的と利用範囲を、同意の前に本人に明示する 同意を強制しない 面談や情報提供を拒否したとしても、その拒否のみを理由として不利益な取扱いをしないことを、同意の前に明示する 同意は口頭でも認められるが、トラブル回避のため書面や電磁的方法で取得することが望ましい 「同意しなければ対象業務に就けない」といった取扱いは、この考え方に反します。制度の趣旨を説明したうえで、本人が納得して手続きに応じられる環境を整えることが大切です。 そのため、事業者は、あらかじめ次のような準備を進めておく必要があります。 犯罪事実確認の対象となる従事者を把握する 確認手続きを担当する責任者を決める こども性暴力防止法関連システムの利用に必要な準備を行う 従事者に制度の目的や必要な手続きを説明する ③ 相談窓口の設置と性暴力防止に向けた社内体制の整備 日本版DBSでは、性犯罪歴の確認だけでなく、こどもに対する性暴力を未然に防ぎ、被害を早期に発見するための取り組みも求められます。 その一つが、こどもや保護者が安心して相談できる体制の整備です。 対象事業者には、事業者内の相談員の選任または相談窓口の設置・周知に加え、外部の相談窓口を周知することが求められます。 また、従事者に対する研修の実施も求められます。こども家庭庁が示す研修は、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高め、取り組むべき事項の理解を深めるもので、座学と演習を組み合わせて行うこととされています。これは認定を受けるための基準の一つとして位置づけられており、義務対象事業者にとっても安全確保措置の一環として実施が求められるものです。「努力すればよい」ものではなく、体制として整えておく必要があります。 例えば、こどもと従事者が密室で二人きりにならないようにするなど、日常の業務環境にも配慮する必要があります。 さらに、性暴力や不適切な行為が疑われる事案を把握した場合に備え、先に触れた報告ルール・対応ルールの整備も必要です。 相談窓口を設置するだけでなく、実際に相談があった際に、こどもの安全を最優先に適切な対応を取れる体制を整えることが重要です。 ④ 犯罪歴などの機微な情報を適切に管理する体制の整備 犯罪事実確認によって取り扱う情報は、従事者のプライバシーに深く関わるため、極めて慎重な管理が必要です。 対象事業者には、犯罪事実確認に関する情報を適切に管理するための措置が求められます。 具体的には、次のような対応が必要です。 犯罪事実確認の情報を取り扱う責任者を決める 情報を閲覧できる担当者を必要最小限に限定する 情報の利用目的や管理方法を明確にする 法令に従って情報を適切に廃棄・消去する また、情報の取扱方法を定めた「情報管理規程」を整備する必要があります。 こども家庭庁では、事業者の管理体制に応じて3つのひな型を公表しています。 ひな型①：責任者1名のみがシステム上で確認し、それ以外では記録・保存しない場合 ひな型②：責任者を含む複数名がシステム上で確認し、それ以外では記録・保存しない場合 ひな型③：複数名が確認し、システム以外にも記録・保存する場合 自社がどの類型に当たるかを決めたうえで、該当するひな型をベースに整備するとよいでしょう。 特に中小規模の事業者では、限られた人員で事務手続きを行うことが想定されます。 そのため、必要以上に情報を共有しない仕組みを設けるなど、自社の規模に応じた適切な管理体制を整えておくことが重要です。 4．日本版DBSへの対応で注意したい労務管理上のポイント 日本版DBSへの対応では、性犯罪歴の確認や就業規則の整備だけでなく、実際に性犯罪歴が確認された場合の雇用管理についても検討しておく必要があります。 特に注意したいのが、従事者の配置転換や解雇などの取扱いです。 性犯罪歴が確認された場合、直ちに解雇できるのか？ 日本版DBSでは、犯罪事実確認の結果、従事者が法律に定める「特定性犯罪事実該当者」であることが判明した場合、原則として、こどもと接する対象業務に従事させない措置が必要となります。 しかし、これは従事者を当然に解雇できるという意味ではありません。 労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。 そのため、既に雇用している従事者について特定性犯罪歴が確認された場合には、こどもと接しない業務への配置転換や、担当業務の範囲の限定などを検討することになります。就業規則の参考例でも、雇用管理上の措置として、配置転換・業務範囲の限定、内定取消し・試用期間中の解約、普通解雇、懲戒処分が例示されています。 ただし、配置転換についても、労働契約上の職種限定の有無や、従事者に生じる不利益などを考慮する必要があります。 小規模な事業所では、配置転換できる業務が存在しない場合も考えられます。そのような場合でも、直ちに解雇が認められるわけではなく、個別の事情に応じた慎重な判断が必要です。 日本版DBSに基づく防止措置と、労働関係法令に基づく雇用管理上の対応は、両方を満たす必要があることに注意しましょう。 既に雇用している従事者への対応はどうする？ 日本版DBSでは、制度の施行後に新たに採用する従事者だけでなく、既に雇用している従事者も犯罪事実確認の対象となります。 ただし、確認の期限は事業者の区分によって異なります。 法律上の義務対象事業者では、2026年12月25日の施行時点で対象業務に従事している人などについて、原則として2029年12月24日までに犯罪事実確認を実施する必要があります（約200万人規模とされています）。 なお、施行時の現職者については申請が集中しないよう、2027年4月以降、順次確認手続きを進める仕組みとなっています。申請時期は事業者ごとに個別に決められるのではなく、次のように割り当てられます。 公立学校：都道府県教育委員会・市町村教育委員会が定める方法（採用年次、学校単位、学校種別など）で申請時期を分散 私立学校や児童福祉施設・事業など：所在する都道府県ごとに割り当てられた「申請対象月」に申請（申請対象月の前後1か月を含む3か月間で申請可能） 一方、認定を受けた民間事業者では、認定時点で対象業務に従事している人などについて、原則として認定等の日から起算して1年を経過する日までに確認を行う必要があります。 このため、事業者は既存従事者の中から確認対象となる人を把握し、期限内に手続きを進めるための計画を立てておくことが重要です。 また、従事者に対しては、制度の目的や確認手続きの内容、性犯罪歴が確認された場合の取扱いなどを事前に説明しておくことが望まれます。特に、施行時現職者については、申請対象月の4か月前までに、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の取得が必要であることなどを伝達することとされています。 特に、これまで性犯罪歴の確認を前提としていなかった従事者については、確認結果によって担当業務を変更する可能性があることなども、あらかじめ周知しておく必要があります。 従事者の理解を得ながら制度への対応を進めるとともに、就業規則や労働契約の内容を確認し、必要な規程の整備を行っておきましょう。 5．まとめ：制度の施行に向けて早めの準備を 2026年12月25日から始まる日本版DBSは、こどもに対する性暴力を防止するため、対象事業者に性犯罪歴の確認や安全確保のための取り組みを求める制度です。 法律上の義務対象となる事業者はもちろん、認定を受けることを検討している民間事業者も、制度の内容を理解し、必要な準備を進めておくことが重要です。 特に、次の事項について確認しておきましょう。 自社の事業が制度の対象となるか（義務か認定か） 認定を目指す場合、従事者3人以上などの要件を満たすか 性犯罪歴の確認が必要となる従事者は誰か 就業規則や採用関係書類の見直しが必要か 報告ルール・対応ルール、相談体制、研修、情報管理体制が整っているか 日本版DBSへの対応は、性犯罪歴の確認手続きを行うだけで完了するものではありません。採用から日常の労務管理まで、さまざまな場面で対応が求められます。 特に就業規則の変更や、従事者の配置転換・解雇などについては、労働関係法令との整合性にも十分注意する必要があります。 制度の施行後に慌てて対応することのないよう、こども家庭庁が公表しているガイドラインや各種ひな型などを参考に、早めに準備を進めておきましょう。 参考資料 こども家庭庁「こども性暴力防止法」 こども家庭庁「各種ひな型・参考例リンク集」 こども家庭庁「こまもろうナビ・事業者向けやることリスト」 e-Gov法令検索「労働契約法」 ※本記事は2026年11月10日時点で公表されている情報（施行ガイドライン令和8年9月2日改訂版、Q&amp;A令和8年11月5日版、義務事業者用準備ガイドVer.1.2）に基づいて作成しています。

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