長洲町 男性育休を取得した人に最大10万円の支給へ
今日・3月3日付のの熊本日日新聞にて、長洲町の取組が紹介されていました。
記事中では熊本労働局や熊本県のコメントも載っていますが、おそらく熊本県では初めての取り組み、との事です。
制度の詳しい中身は、議会での議決を経て発表される見込みです。
ですが、おそらく長洲町の住民であれば、勤務先が長洲町以外であっても、対象になると思われます。
会社へのご相談が、今後あるかもしれません。
男性育休については、今年の育児・介護休業法の改正の、最重要トピックです。
就業規則の改正はもちろん、いろんな準備を進める必要があります。
例えば。
実際に男性から育休の申出があったときに、どう対応するか、イメージできますでしょうか?
取り交わす必要な書類は、準備できていますか?
育児休業給付や社会保険料の免除など、使える措置はご案内できますか?
マタハラ、あるいは社員のモチベーション低下にならない、受け答えができる自信はありますか?
休む人の仕事は、どう分担しますか?
仕事の内容は、上司・同僚と、共有できていますか? ブラックボックスになっていませんか?
これらに思い当たる方は、ぜひ社労士に、ご相談いただきたいと思います。
もちろん私のほうでも、管理職への男性育休対応セミナーや、デジタルツールの活用による属人化防止に、取り組んでおります。
お気軽にご相談ください。
関連記事
-
熊本県の企業が知るべき人権尊重の重要性 熊本県の企業が知るべき人権尊重の重要性 -
渋滞も働き方で変わる?熊本県で実践したい労務管理による通勤対策 渋滞も働き方で変わる?熊本県で実践したい労務管理による通勤対策 -
初任給が急上昇する熊本で、中小企業はどう人材を守るか 初任給が急上昇する熊本で、中小企業はどう人材を守るか -
【熊本県企業の事例】SmartHR導入支援で実現する地方企業の人事労務DX 【熊本県企業の事例】SmartHR導入支援で実現する地方企業の人事労務DX -
No Image 厚生労働省 改正育児・介護休業法に関するQ&Aを追加公開 -
18県が動いた「トランプ関税」への対応 熊本県の支援状況を解説 18県が動いた「トランプ関税」への対応 熊本県の支援状況を解説