熊本市電の運転士の大半が非正規職員であることが報じられ、大西市長は正規職員化を視野に待遇改善を急ぐ姿勢を明らかにしました。この問題は、公共交通機関だけでなく、熊本県内の多くの中小企業にも共通する課題を浮き彫りにしています。本記事では、今回のニュースを手がかりに、中小企業が人材確保と定着を進める上でのヒントを探ります。

熊本市電の現状：非正規職員79人、正規職員1人の構造

熊本市電の運転士は、現在80人中79人が非正規の会計年度任用職員という状況です。非正規雇用が圧倒的多数を占める中、運行トラブルや安全体制の不安が表面化し、市議会からも改善の声が上がっています。市長が待遇改善を急ぐ背景には、安定した雇用環境が安全な運行の前提であるという認識があります。

なぜ非正規中心の体制になったのか？

行政の人件費抑制、柔軟な雇用管理、業務量の変動対応といった理由から、公共部門でも非正規雇用の活用が進んできました。しかし、それが行き過ぎると、現場の熟練度低下や責任感の希薄化、人材流出といった副作用を招きます。今回の市電の状況は、そうした制度運用の限界を示しています。

中小企業への示唆：安定雇用の重要性

熊本県内の中小企業でも、コスト削減や人手不足対応のために非正規雇用を積極活用しているケースが見られます。しかし、育成や定着という視点が抜け落ちると、組織の持続可能性が揺らぎます。熊本市電のように「今は落ち着いて仕事をするのが難しい状態」は、どの職場にも起こり得る問題です。

正社員登用のタイミングと制度設計

すべての非正規職員を一律に正社員化する必要はありません。しかし、意欲と能力のある人材に対しては、キャリアパスを明示し、一定の条件下で正社員への道を開く制度は有効です。また、評価制度や研修制度と連動させることで、雇用の質と業務の質を同時に高めることができます。

労務管理の専門家としてのアドバイス

社会保険労務士としては、非正規から正規への転換に際して、労働条件の明確化、就業規則の整備、人件費の長期的視点での試算などを丁寧に行うことを推奨します。単なる待遇改善ではなく、組織全体の信頼性と安全性を高めるための施策として捉えることが重要です。

まとめ

熊本市電の運転士問題は、単なる行政の人事課題にとどまらず、私たち中小企業の経営にも通じる深いテーマを投げかけています。人材を使い捨てにせず、育て、定着させる。この基本が、いま再び見直されるべき時期に来ているのかもしれません。