労働基準法の改正を検討 今見直すべき「労働者代表」の適切な選出方法
その協定、本当に有効ですか？ 就業規則の変更や労使協定の締結の際、形式的に「労働者代表」の選出を行っていませんか？ 「とりあえず代表者を決めておけば大丈夫だろ…
人事労務ニュース
部下の「行動」ではなく、「結果」に焦点を当てる指導法
先日、カスタマーハラスメントに関するセミナーを実施した際に、参加者からこんな質問をいただきました。 「顧客対応に問題がある社員に対して、反発を招かずにどう指導…
改善基準告示違反率が60％超に―運送業界は「知らなかった」では済まされない時代へ
岐阜労働局の発表によると、自動車運転者を使用する事業場のうち、60.4％が「改善基準告示」に違反していたことが明らかになりました。2024年4月の基準改正の影…
被扶養者認定の「年収の壁」対策が恒久化へ──中小企業の人材確保に追い風となるか
厚生労働省は2025年10月、「130万円の壁」対策として一時的に導入されていた被扶養者認定の円滑化措置を、今後も恒久的に運用する方針を打ち出しました。これは…
全国初「罰則付きカスハラ防止条例案」から学ぶ、熊本の中小企業が今考えるべき“顧客対応”の境界線
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」という言葉が、企業現場で日常的に聞かれるようになって久しい中、三重県が全国で初めて“罰則付き”のカスハラ防止条例案を示し…
愛知県「カスハラ防止条例」から学ぶ、熊本の中小企業が取るべき対策とは？
顧客対応の現場で従業員が心身に負荷を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が、全国的に社会問題となっています。愛知県では2025年10月1日、「カスハラ…
【注意喚起】2025年熊本県の最低賃金引き上げと「月給制の落とし穴」―経営者が確認すべきポイント
2025年、熊本県の最低賃金は時給1,034円（＋82円）へ大幅引き上げとなります（2026年1月1日発効）。 東京労働局が「月給20万円超えているから大丈夫…
「労働基準法第32条」の労働時間規制をわかりやすく解説
労働基準法第32条の労働時間規制とは？働き方の基本ルールを解説 働く人々の生活と健康を守るために、日本の労働法制の中核をなすのが労働基準法です。その中でも特に…
人手不足に悩む熊本の中小企業へ 奨学金返済支援制度を人材確保戦略の一手に
熊本県が若者の県内就職を促進するために創設した「奨学金返済支援制度」。制度開始から5年が経過したものの、毎年の利用者数は目標の半数以下にとどまっています。しか…
【テレビ出演のお知らせ】熊本朝日放送「くまもとLive Touch」にてカスタマーハラスメント対策についてコメントしました
このたび、当事務所代表・特定社会保険労務士の荻生清高が、熊本朝日放送（KAB）のニュース番組「くまもとLive Touch」に出演し、カスタマーハラスメント対…