最低賃金1500円時代へ？―2025年度改定議論スタートと熊本県内中小企業への影響
2025年7月11日、最低賃金の新たな改定に向けた中央最低賃金審議会の議論が始まります。全国平均1500円という政府目標に向け、今後5年間で毎年7％前後の引き…
熊本県
生成AIと労務管理の最新動向｜熊本の社労士が現場から伝える
生成AIの急速な普及と労務管理への影響（熊本県内企業の事例を交えて） 近年、ChatGPTなどの生成AI技術が急速に進化し、さまざまな業務分野での活用が進んで…
精神障害の労災支給が過去最多に カスタマーハラスメント対応が企業の喫緊課題に
厚生労働省が発表した令和6年度の「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災支給件数が初めて1000件を超え、過去最多を記録しました。特にカスタマーハラ…
鹿児島市役所の働き方改革に学ぶ：熊本の中小企業が検討すべきポイントとは
行政の働き方改革が進展する中、鹿児島市が2026年から市役所全体の業務時間を1時間短縮する決断をしました。熊本市も同様の検討を進めている中で、私たち民間企業に…
熊本大学医局パワハラ問題にみる「人事の支配構造」 中小企業が学ぶべき組織運営の教訓
2025年5月、熊本大学の教授による「医局人事」を背景としたパワーハラスメント問題が公表され、地域医療と大学の構造的課題が注目を集めました。この問題は医療界だ…
熊本市電の待遇改善に学ぶ：非正規から正規へ、今中小企業が考えるべき人材戦略
熊本市電の運転士の大半が非正規職員であることが報じられ、大西市長は正規職員化を視野に待遇改善を急ぐ姿勢を明らかにしました。この問題は、公共交通機関だけでなく、…
TSMC熊本第2工場の建設延期報道──地元中小企業への影響と対応策
熊本県にとって経済的な追い風と期待されていたTSMC（台湾積体電路製造）の第2工場建設計画に「延期」の報道が出ました。これは一過性の話なのか、それとも中長期的…
AI活用と勤務設計で実現する「働きやすさ」と「生産性」 岐阜県事例に学ぶ中小企業の実践策
生産性の向上と働きやすい職場環境の整備は、中小企業にとってますます重要な課題です。岐阜県が公表した事例集では、生成AIを用いた電話応対の効率化や、柔軟な勤務体…
実質賃金プラス定着のカギは「中小企業の持続的賃上げ」――2025年春闘の最終集計から読み解く
連合が発表した2025年春闘の最終集計によると、平均賃上げ率は5.25%と高水準を維持したものの、中小企業に限ると4.65%にとどまり、連合目標の「6%以上」…
熊本県で急増する外国人労災「経験1年未満が4割超」から見える未然防止の急務
熊本労働局が発表した外国人労働者の労災データに、私たち中小企業が直視すべき重要なメッセージが含まれています。経験1年未満での被災者が4割を超えるという事実。そ…