過労死認定最多から見える、熊本の中小企業が直面する「働き方」の岐路
厚労省が発表した2024年度の労災認定件数が過去最多に。背景には根強く残る長時間労働、そして今なお対立する「労働時間を減らして賃金を上げる」か「もっと働ける制…
時間外労働
休憩時間の「見せかけ」が企業リスクに 丸亀製麺・労災再認定事案から学ぶ労務管理の盲点
「記録上は休憩、実態は労働」。 この「隠れ残業」が、企業の労務リスクを高めていることをご存じでしょうか？ 今回は、飲食チェーン大手・丸亀製麺の元店長が「休憩中…
36協定の「形骸化」が引き起こす落とし穴 長時間労働違反が13％に
2024年度、東京・中央労働基準監督署の監督指導で明らかになったのは、36協定で定めた「延長時間」を超える違反の多発。特に月80時間未満に抑える努力をしながら…
「就寝中も労働時間？」重度訪問介護業への指導強化から考える、労働時間管理の本質
「夜勤中、利用者が寝ていたら“休憩”扱いでよいのか？」この問いが、重度訪問介護業界で再び注目されています。千葉労働基準監督署が、同業種における長時間労働の是正…
若手が辞めない建設会社のつくり方 「平均年齢31歳」を実現した企業に学ぶ「定着戦略」
「採用しても若手がすぐ辞める…」 これは多くの建設業経営者が抱える切実な悩みです。実際、建設業の高卒新規就職者の3年以内離職率は43.2％と、全産業平均（36…
⑥クラウド勤怠管理・給与計算システムと生成AI連携によるDX推進の効果的導入法
熊本市の特定社会保険労務士、荻生清高です。 全10回にわたり、中小企業の人事労務における、生成AI活用とリスク管理について説明します。 6回目の今回は、を紹介…
役員でも「労働者」になりうる─労災認定が示した実態重視の姿勢とは
専務取締役として現場監督を担っていた男性の死が、労災と認定されました。一見すると「使用者」にあたる役員。しかし実態に照らして労働者性が認められた今回のケースは…
教員給与 改正法が成立―中小企業にとって「働き方改革」の示唆とは？
2026年から公立学校の教員給与が段階的に引き上げられます。同時に、教員の働き方改革も法的に後押しされる形に。教育現場の動きは、一見無関係に見える中小企業の経…
熊本市電「非正規79人」問題にみる、地域公共インフラと雇用の課題
熊本市電の運転士80人のうち、79人が非正規雇用。市議会で取り上げられたこの課題は、単なる一自治体の人事制度にとどまらず、地域インフラの安全性や雇用政策そのも…
シャトレーゼ送検に見る「36協定特別条項」の落とし穴 ― 中小企業が陥りやすい３つの盲点とは？
2025年5月、人気菓子メーカー「シャトレーゼ」が、36協定に定められた「特別条項」の適用制限を超える違法な長時間労働により、書類送検されました。 本件は他人…