地方都市で社労士として活動していると、本来の業務範囲を超えた相談を多く受けることがあります。

中小企業の経営者には、気軽に相談できる人がいない

中小企業の経営者にとって、最初に相談する専門家が社労士であることが多いと感じています。顧問弁護士がいる会社は少なく、誰に相談してよいかわからないまま孤独に悩みを抱えている方も少なくありません。

そのため、私自身も「社労士として何をどこまで対応するか」ではなく、「経営者の悩みにどう応えるか」という視点で仕事に向き合うようになりました。実際に、Instagramの運用支援や会社のロゴマーク作成の相談を受けたこともあります。その際には、信頼できる専門家につなぐことで、経営者の方が次の一歩を踏み出せるようサポートしました。

情報が届いていない、地方都市の現実

このような経験を通じて、地方の社労士には「何でも屋」的な柔軟さが求められると強く実感するようになりました。特に熊本地震や新型コロナ禍の時期には、行政の支援情報が企業に届かず、私から情報を届けたことで事業継続につながったケースもありました。もし誰にも相談できないままだったら、事業が立ち行かなくなっていたかもしれません。

「最初の相談窓口」の役割

地方では、情報も専門家も東京ほど身近ではありません。だからこそ、社労士が「最初の相談窓口」となり、必要に応じて専門家につなぐ「交通整理役」としての役割がとても大切だと考えています。

今後も、多様な専門家や技術者と信頼できるネットワークを築き、経営者の皆様が「まず相談してみよう」と思える存在でありたいと願っています。

おわりに

日々の実務のなかで実感しているのは、「一人では支えきれない」ということです。
経営者の困りごとは本当に幅広く、分野を越えて協力しあえる関係が必要だと感じています。

もし、地域の企業支援に関心のある専門家や事業者の方がいらっしゃれば、ぜひ一度ゆるやかにつながれたら嬉しいです。
分野は問いません。お互いの得意を活かしながら、地域の現場に役立つ連携ができればと考えています。

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